チップ企業を巡る蘭中摩擦、「実用的リセット」の行方

世界中の自動車メーカーが静かに固唾を飲んでいる。その視線の先にあるのは、オランダに本社を置く半導体企業ネクスペリア——電気自動車（EV）のサプライチェーンを支える縁の下の力持ちだ。

2026年3月13日、オランダの新外相トム・ベレンドセンと中国外相王毅の電話会談が行われた。両者にとって就任後初めての直接対話であり、それ以上に意味深いのは、ネクスペリア問題が表面化して以来、両国外相が初めて公式に言葉を交わした場であったことだ。王毅はこの会談を「積極的なシグナルを評価する」と表現した。しかし問題は、まだ何も解決していない。

「接収」が引き起こした連鎖反応

事の発端は2025年9月に遡る。オランダ当局がネクスペリアの経営権を強制的に接収し、中国人CEOの張学政（ウィングテック・テクノロジー創業者でもある）を解任した。理由は明確だった——ネクスペリアからウィングテックを通じて中国へ技術が流出するリスクを防ぐためだ。

ウィングテックはすでに米国の制裁リストに載っている企業であり、ネクスペリアはその完全子会社だ。オランダ政府の判断は、表向きは経済安全保障の観点から正当化されたが、その実態は米国からの強い圧力と、EUが進める「デリスキング（リスク低減）」政策の文脈と切り離せない。

この措置は即座に波紋を広げた。北京は迅速な対抗措置を講じ、世界各地のサプライチェーンが混乱に陥った。ネクスペリアはパワー半導体の主要メーカーとして、EV向けのMOSFETやダイオードを大量に供給しており、その影響は自動車産業全体に及んだ。

日本の視点から見れば、この問題は決して「欧州の話」ではない。トヨタやホンダをはじめとする日本の自動車メーカーは、EV化を加速させる中でパワー半導体の安定調達を経営上の最重要課題の一つとしている。ネクスペリアの経営混乱は、日本企業の調達戦略にも直接的な影響を及ぼしかねない。

「実用的」という言葉の重さ

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今回の外相会談で注目されるのは、双方が「実用的（pragmatic）」という言葉を使った点だ。外交の世界で「実用的」とは、しばしば「理念よりも利益を優先する」という意思表示でもある。

オランダにとっての現実は複雑だ。NATOの同盟国として米国の技術安全保障政策に従う義務を負いながら、中国はオランダの重要な貿易相手国でもある。ASMLという世界最先端の半導体製造装置メーカーを抱えるオランダは、すでに対中輸出規制の最前線に立たされており、ネクスペリア問題はその緊張をさらに高めた。

一方、中国にとっても欧州との関係悪化は避けたい。米国との技術覇権争いが激化する中、EUを「第三の勢力」として取り込む外交的余地を残しておくことは戦略的に重要だ。だからこそ王毅は「積極的なシグナル」という柔らかい表現を使った——強硬姿勢ではなく、対話の余地を示すことで、欧州諸国に選択の余地を与えようとしているとも読める。

しかし批判的な見方もある。「積極的なシグナル」という言葉が実質的な問題解決を伴わない限り、それは外交的なポーズに過ぎないという指摘だ。ネクスペリアの経営権は依然としてオランダ当局の管理下にあり、張学政の復帰も実現していない。

サプライチェーンの「地政学化」が問いかけるもの

この事件が示す、より大きな構造的変化がある。かつてグローバルサプライチェーンは効率性と低コストを最優先に設計されていた。しかし今、企業の所有構造や国籍が「安全保障リスク」として評価される時代になった。

日本企業にとって、この変化は他人事ではない。半導体、レアアース、バッテリー——あらゆる重要物資において、「誰が作るか」「誰が所有するか」が問われる時代に、日本の製造業はどのようなサプライチェーン戦略を描くべきか。

政府主導の「経済安全保障」という概念が急速に広がる中、民間企業は純粋なビジネス判断だけでは動けなくなりつつある。ルネサスエレクトロニクスなどの日本の半導体メーカーが欧米との連携を深める動きも、こうした文脈の中に位置づけられる。

オランダと中国の「実用的リセット」が成功するかどうかは、まだわからない。だが、この小さな外相電話会談が映し出す問いは大きい。