数学の世界会議が問いかけるもの：科学に国境はあるか | 政治

世界最高峰の数学会議ICMが米国フィラデルフィア開催に対し、76カ国2300人超の数学者が署名で抗議。科学の国際協力と地政学的緊張の間で揺れる学術界の現状を読み解く。

数学に国籍はない、とよく言われます。しかし2026年の夏、その言葉が試されようとしています。

「フィラデルフィアには行かない」——2300人の数学者が署名した理由

今年7月、米国ペンシルバニア州フィラデルフィアで開催予定の国際数学者会議（ICM）は、数学界における最高峰のイベントです。4年に一度開かれるこの会議は、数学のノーベル賞とも称されるフィールズ賞の授賞式が行われる場でもあり、世界中の数学者が一堂に会する知的交流の場として長年機能してきました。

ところが今、その会議が深刻な危機に直面しています。76カ国以上の数学者2300人超が、「ICMを米国から移転せよ」という請願書にオンラインで署名し、参加しないことを宣言しているのです。

署名した数学者たちが訴えるのは、数学の内容ではありません。問題は、米国の入国管理政策です。トランプ政権下で強化されたビザ審査や入国拒否のリスクが高まる中、特定の国籍や出身地を持つ研究者が米国に入国できない可能性があると、署名者たちは懸念を示しています。数学者の世界は本質的にグローバルです。イランやロシア、中国、さらには中東・アフリカ諸国出身の研究者が、ビザの問題で参加できなくなるとすれば、「国際」会議の名が形骸化するという主張です。

なぜ今、この問題が浮上したのか

ICMは過去にも政治的な試練を経験してきました。2022年、ロシアのウクライナ侵攻を受け、サンクトペテルブルクでの開催が急遽中止となり、オンライン形式に切り替えられました。その際、数学界は比較的迅速に対応を示しました。

今回の問題の背景には、トランプ政権が2025年以降に打ち出した一連の入国制限措置があります。特定の国・地域からの渡航者に対するビザ発給の厳格化、さらには学術ビザを持つ研究者の入国時における予告なしの拘束事例も報告されており、国際的な学術コミュニティに不安が広がっています。

請願書の主な論点は明確です。すべての参加予定者が安全に入国できる保証がない限り、ICMは真に「国際的」な会議とは言えない、というものです。

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一方、ICMを主催する国際数学連合（IMU）は、フィラデルフィア開催を維持する立場を取っています。IMUは、会場変更は現実的に困難であること、また開催国の政治状況に左右されるべきではないという原則を示しています。数学者コミュニティの中にも、「ボイコットよりも参加して声を上げるべきだ」という意見があり、内部での議論は続いています。

日本の数学界、そして研究者への影響

日本にとって、この問題は決して対岸の火事ではありません。

日本は数学・理工系分野において世界的に高い水準を誇り、ICMには毎回多くの日本人研究者が参加してきました。京都大学や東京大学、東北大学などからの参加者も少なくなく、日本人のフィールズ賞受賞者も過去に複数存在します。

直接的なビザ問題は、日本国籍保有者にとっては現時点で深刻ではないかもしれません。しかし、日本の研究機関で働く外国籍の研究者——特に中国、イラン、ロシア出身者——は、米国への入国に際して困難を抱える可能性があります。日本の大学はここ数十年、国際化を積極的に推進してきており、研究室の多様性は高まっています。そうした環境の中で、「誰かが参加できない会議」への参加をどう判断するかは、各機関や個人にとって倫理的な問いでもあります。

より広い視点から見れば、この問題は日本の学術外交にも関わります。科学・技術分野における国際協力は、日本の研究力の源泉の一つです。地政学的な対立が学術交流を制約し始めるとすれば、日本の研究者コミュニティが築いてきたグローバルなネットワークにも、じわじわと影響が及ぶ可能性があります。

「科学に国境はない」という理念の現実

この問題が示すのは、学術の世界が政治から独立して存在できるという前提が、いかに脆いものであるか、という現実です。

数学は、すべての学問の中でも最も「普遍的」とされる分野です。証明の正しさに国籍は関係なく、定理の美しさに政治的立場は介在しません。だからこそ、冷戦時代においてさえ、東西の数学者たちは交流を続けてきた歴史があります。

しかし今、その「普遍性」の象徴ともいえる会議が、入国管理という極めて現実的な問題に直面しています。科学コミュニティの一部は、「中立的な場所を守る」ために声を上げることを選びました。別の一部は、「参加することが最善の抵抗だ」と考えています。どちらの立場も、科学の自由を守りたいという思いから来ているという点では、同じ方向を向いています。

この問題は数学界だけの話ではありません。物理学、生命科学、工学——あらゆる分野の国際学会が、同様の問いに直面する可能性があります。ICMでの対応が、今後の学術外交における一つの先例となるかもしれません。