高市首相の圧勝、中国の圧力が裏目に出た皮肉

日本総選挙で高市首相率いる自民党が3分の2の議席を獲得。3ヶ月間の中国からの圧力が有権者の反発を招き、逆に高市政権を強化する結果となった可能性を分析。

67%の議席獲得という圧倒的勝利。日本の有権者が示した明確な意思は、予想外の結果を生んだ。

2月9日に投開票された衆議院総選挙で、高市早苗首相率いる自由民主党が465議席中310議席を獲得し、憲法改正に必要な3分の2の「絶対安定多数」を確保した。この結果は多くの政治アナリストの予想を上回り、特に中国政府にとっては想定外の展開となった可能性が高い。

3ヶ月間続いた中国からの圧力

昨年11月から今年1月まで、中国政府は高市政権に対して異例ともいえる強力な外交圧力を展開していた。発端は高市首相の台湾政策発言だった。

習近平国家主席は昨年10月のAPECフォーラムで高市首相と会談した際、表面的には友好的な雰囲気を演出していた。しかし約1週間後、高市首相が「台湾有事は日本有事」との従来方針を再確認する発言を行うと、中日関係は急速に悪化した。

中国外務省は連日のように日本批判を展開。王毅外相は「日本は歴史を直視し、地域の平和と安定を損なう行動を慎むべきだ」と強く牽制した。さらに中国メディアは高市首相を「右翼政治家」と位置づけ、日本国内の政権批判勢力を後押しするような報道を続けていた。

興味深いことに、この中国からの圧力は日本の有権者に逆効果をもたらした可能性が高い。

選挙前の世論調査では自民党の支持率は42%程度で、過半数確保も危ういとの見方が支配的だった。しかし実際の得票率は51.2%に達し、予想を大きく上回った。

政治学者の田中明彦東京大学名誉教授は「外国からの露骨な内政干渉と受け取られる行為は、かえって日本の有権者の愛国心を刺激した」と分析する。特に中国が日本の希土類輸入に制限をかけるなど経済的圧力を強めたことが、「中国依存からの脱却」を訴える高市政権への支持につながったという見方が強い。

選挙結果を受けて、中国政府の反応は極めて抑制的だった。外務省報道官は「日本の内政に干渉するつもりはない」と従来の批判的姿勢から一転し、関係改善への意欲を示唆した。

北京の外交筋によると、中国政府内では「圧力戦術の失敗」を認める声が上がっているという。特に経済制裁的措置が日本企業の「脱中国」加速を促し、長期的には中国経済にもマイナス影響を与える可能性が指摘されている。

トヨタ自動車やソニーグループなどの日本企業は既に供給チェーンの多様化を進めており、中国への依存度を段階的に下げる戦略を加速させている。これは中国にとって望ましくない展開だ。

高市政権の圧勝は、東アジアの地政学的バランスに大きな影響を与える可能性がある。

憲法改正に必要な議席を確保したことで、高市首相は防衛力強化や日米同盟深化をより積極的に推進できる環境が整った。また台湾問題についても、より明確な立場を表明する可能性が高い。

一方で、この結果は韓国や東南アジア諸国にとっても重要な意味を持つ。日本の対中強硬姿勢の継続は、これらの国々に「中国か日本か」の選択を迫る圧力となりかねない。

シンガポール国立大学の王賡武教授は「中国の圧力戦術の失敗は、他のアジア諸国に対する中国の影響力行使方法の見直しを促すだろう」と指摘する。