ホルムズ海峡、習近平が「開放」を要求した理由

世界の石油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡。その海峡が、今年2月28日以降、繰り返し封鎖されています。そして2026年4月20日、習近平国家主席はついに、自ら電話を取りました。

何が起きたのか――習近平の「異例の電話」

中国国営放送CCTVによると、習近平主席はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に電話し、「ホルムズ海峡は通常の航行のために開放されるべきであり、これは各国の共通利益に合致する」と述べました。中国の最高指導者がホルムズ海峡の開放を公式に求めたのは、これが初めてのことです。

背景にあるのは、今年2月28日に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃です。この軍事行動以来、ホルムズ海峡は繰り返し封鎖状態に陥り、国際エネルギー市場に深刻な不安定をもたらしてきました。イランはペルシャ湾の出口に位置するこの海峡を「戦略的カード」として活用し、封鎖・半封鎖を繰り返しています。

習近平がこのタイミングでサウジに電話をかけた事実は、単なる外交的メッセージ以上の意味を持ちます。中国は伝統的に「内政不干渉」を外交原則としてきました。しかし今回、紛争当事国であるイランに対して間接的ながらも「海峡を封鎖するな」という圧力をかけた形になります。これは中国外交の姿勢における、静かながらも注目すべき変化です。

なぜ今なのか――中国が動かざるを得なかった理由

中国がこれほど明確に動いた背景には、経済的な切迫感があります。中国は世界最大の原油輸入国であり、輸入原油の約40%がホルムズ海峡を通過します。海峡が封鎖されるたびに、中国国内のエネルギーコストは跳ね上がり、製造業や物流に直接的なダメージを与えてきました。

さらに、習近平政権が2023年に仲介した「サウジ・イラン国交正常化」という外交的資産があります。中国はその合意の「保証人」的な立場にあり、今回の電話はその立場を活かしたものとも読めます。サウジに「共通利益」を訴えることで、サウジからイランへの間接的な圧力を期待しているとも考えられます。

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また、国際社会における中国の立ち位置も関係しています。米国とイスラエルが軍事行動を主導するなか、中国が「対話と安定」を訴えることで、グローバルサウスや中東諸国に向けて「責任ある大国」としてのイメージを強化する狙いもあるでしょう。

日本への影響――エネルギーと産業の視点から

この問題は、日本にとっても他人事ではありません。日本が輸入する原油の約90%は中東産であり、その大半がホルムズ海峡を通過します。海峡の封鎖が長期化すれば、日本のエネルギーコストは急上昇し、トヨタや新日本製鐵などの製造業、そして一般家庭の光熱費にまで影響が波及します。

実際、今年2月以降の封鎖局面で、日本のLNG（液化天然ガス）スポット価格はすでに上昇傾向にあります。日本政府はエネルギー備蓄の活用を検討しているとされますが、長期化した場合の対応策は限られています。

興味深いのは、日本と中国が今回の件では「同じ方向」を向いているという点です。両国ともにホルムズ海峡の安定を強く望む立場にあります。しかし、日本は日米同盟の枠組みの中にあり、米国・イスラエルの軍事行動を公然と批判することは難しい。一方、中国はその批判を外交カードとして使える立場にあります。この非対称性が、日本外交の難しさを浮き彫りにしています。

各国の思惑――一つの海峡に交錯する利害

サウジアラビアにとって、ホルムズ海峡の封鎖は自国の石油輸出にも打撃を与えます。サウジは海峡を経由しない代替パイプラインを持ってはいますが、輸送能力には限界があります。ムハンマド皇太子が中国からの電話を受けたこと自体、サウジが中国との関係を重視していることを示しています。

イランの立場は複雑です。ホルムズ海峡の封鎖は米国・イスラエルへの対抗手段である一方、中国という最大の後ろ盾からの「自制」を求める声を無視することも難しい。イランにとって中国は、制裁下でも原油を買い続けてくれる最重要パートナーです。

米国にとっては、中国が中東の安定に向けて独自の外交的役割を担い始めていることは、長期的な地政学的競争の観点から注視すべき動きです。中国が「平和の仲介者」として存在感を高めることは、米国主導の中東秩序に対するオルタナティブの台頭を意味します。