中国テック株が弱気相場入り、VAT増税懸念で投資家心理悪化

20%の下落。この数字が意味するのは、中国のテクノロジー株が正式に弱気相場に突入したということです。

ハンセン・テック指数は木曜日、10月のピークから20%超下落し、6営業日連続の下落を記録しました。昨年の力強い上昇相場から一転、投資家心理は急速に冷え込んでいます。

税制変更への懸念が引き金

今回の急落の背景にあるのは、インターネットサービスに対する付加価値税（VAT）増税への懸念です。既に通信サービスの一部でVAT増税が実施されており、市場では次はインターネットプラットフォームが対象になるのではないかとの憂測が広がりました。

UOBケイヒャンの投資戦略担当、チー・ワン氏は「最近の売りは、インターネットサービスやオンラインゲーム、その他のオンライン取引に対するVAT増税の可能性への懸念が要因」と分析しています。

一時はオンラインゲーム業界への課税強化の憶測も浮上し、デジタル取引全般への政策的逆風への不安が増幅されました。ただし、当局は火曜日にゲーム業界への課税に関する憶測を否定しています。

世界的なAI株売りとの重なり

中国テック株の調整は、世界的なテクノロジー株の変動とも重なっています。人工知能（AI）がソフトウェア企業に与える破壊的影響への懸念が、グローバルな技術株売りを引き起こしているのです。

モーニングスターのシニア株式アナリスト、フェリックス・リー氏は「世界的にネガティブなニュースが相次いでいる」と指摘します。「Anthropicが法務作業を自動化するAIプラグインを展開するとの報道でリーガルテック企業への懸念が高まり、ソフトウェア全般の売りにつながった。さらに中国のインターネット企業へのVAT増税の噂、そしてNVIDIAとOpenAIの関係悪化報道でハードウェアAI関連株でもリスクオフ心理が広がっている」

日本企業への波及効果は限定的か

一方で、この調整局面を冷静に見る向きもあります。モーニングスターによれば、香港・中国株式市場全体を見ると、最近の弱さは以前に好調だった特定セクターに集中しているといいます。

同社アジア株式調査ディレクターのロレイン・タン氏は「健全な調整と捉えている。適正価値を上回っていたセクターに売りが集中している」と分析しています。

日本の投資家にとって注目すべきは、この調整が日本のテクノロジー企業にどの程度影響するかです。ソニーや任天堂など、中国市場に依存度の高い日本企業は短期的な影響を受ける可能性がありますが、構造的な問題ではないとの見方が優勢です。

長期的な成長ストーリーは健在

ユニオン・バンケール・プリヴェのマネージングディレクター、ヴェイ・セルン・リン氏は「セクターの基本的な見通しは大きく悪化していない」と強調します。「最近は旅行や電子商取引で規制面の雑音があったが、これらは個別的なもので体系的なものではない。中国テック株への前向きな見通しを覆すような根本的な変化はない。バリュエーションは引き続き支持的で、セクター収益は回復する可能性があり、AIが今後の触媒となるかもしれない」