中国、南極での活動を包括的に規制する新法案を審議へ 観光や漁業も対象に

中国の最高立法機関である全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、南極での活動と環境保護に関する新たな法案の審議を開始しました。国営メディアが12月22日に報じたもので、科学調査が中心だった従来の許可制度を、観光、漁業、海運にまで拡大することを目指しています。これは、南極大陸における自国の利益を保護し、国際的なガバナンスにおける役割を強化する狙いがあるものと見られます。

許可制度の拡大と厳格化

国営の新華社通信によると、この「南極活動・環境保護法」草案の核心は、行政許可制度の対象範囲を大幅に広げる点にあります。これまで主に科学調査に適用されてきた許可制が、今後は観光、海運、漁業といった商業的色彩の強い活動にも適用されることになります。

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法案によれば、これらの活動の許可を得るためには、申請者は詳細な活動計画書、環境影響評価書、緊急時対応計画を提出する必要があります。さらに、潜在的な賠償責任をカバーするための保険加入証明や財務保証の提出も義務付けられる見込みです。

適用範囲と国際社会での役割強化

この法案は、南極で活動を行う中国の国民、法人、その他の組織に適用されます。また、中国国内で企画されたり、中国から出発したりする外国の個人や組織による南極探査も、この法律の管轄下に置かれることになります。

新華社は、この法案が「南極関連活動の調整、管理、規制を改善し、中国が世界の南極ガバナンスに参加するための強力な法的支援を提供する」と、その意義を強調しています。