詐欺大国の「選別的取締り」が招くもの

ミャンマー・ラオス・カンボジアを拠点とする産業規模の詐欺組織。中国が自国民保護に集中する「選別的取締り」が、なぜアメリカや日本など外国人被害を急増させているのか。その構造的問題を読み解く。

177億ドル。これはFBIが2025年に発表した、2024年にアメリカ人が「サイバー詐欺」で申告した被害総額だ。そして、これは氷山の一角にすぎない——被害を申告しない人が多数いるためだ。

だが、この数字よりも気になる別の数字がある。同じ期間に、中国では詐欺被害額が30%減少した。その一方で、アメリカでは40%以上増加している。この対照的な動きは、単なる偶然ではない。

「風船を押せば、別の場所が膨らむ」

ミャンマー、ラオス、カンボジア。この3カ国を中心に、いま「産業規模の詐欺ビジネス」が根を張っている。これらの組織は中国系組織犯罪と深く結びつき、強制労働によって実際の詐欺行為を行わせ、巨大なマネーロンダリング網を通じて利益を回収する。国際的な法執行機関が協力して個別の詐欺センターや首謀者を標的にしても、潮流を止めることができていない。

なぜか。その答えの一端は、北京の姿勢にある。

米中経済安全保障審査委員会のメンバーであるレヴァ・プライス氏は、先月の上院公聴会でこう述べた。「中国はこれらの組織を取り締まってきた。しかしそれは選択的なものだ。外国人を標的にする詐欺センターには、ほぼ目をつぶってきた。その結果、中国系犯罪シンジケートはアメリカ人を標的にするよう移行するインセンティブを持つようになった」

サイバーセキュリティ企業DarkTowerの情報部門ディレクターで、長年デジタル詐欺を研究してきたゲイリー・ワーナー氏は、この現象を「風船を押す」と表現する。「中国は、自国民を狙う詐欺に対して、他のどの国よりも桁違いに多くの対策を取っている。しかし、その取締りが風船を押した結果、国際的・アメリカ的なターゲティングが増加した」

「中国人は中国人を騙らない」という文化規範

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中国国内には、中国人不骗中国人（中国人は中国人を騙らない）というミームが広く浸透している。レストランの口コミや求人情報を共有する際に、信頼のシグナルとして使われる言葉だ。デジタル詐欺の文脈では、この変形版「中国人は中国人を詐欺しない」が登場している。

北京はこの価値観を政策に反映させ、自国民保護のための啓発キャンペーンに長年投資してきた。その結果は数字に表れている——中国市民の被害は確かに減っている。

しかし問題は、その「保護」が外側の境界線を持つことだ。同委員会が3月に発表した調査によれば、北京の選択的戦略は、中国国内で活動する詐欺師でさえ、外国人だけを標的にする限り活動を続けられるという確信を与えてきた。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）も昨年、詐欺センターが「労働者プール」を多様化していると指摘した。かつては中国語話者が中心だったが、今や様々な言語を話す多国籍の人々が詐欺の実行役として取り込まれている。これは攻撃対象の拡大を反映しているが、同時に中国の取締り強化への適応でもある、とUN研究者は分析する。

日本は「次のターゲット」になりうるか

ここで日本の読者が考えるべき問いがある。日本はこの問題と無縁ではない。

日本でも近年、「SNS型投資詐欺」や「ロマンス詐欺」の被害が急増している。警察庁の統計によれば、2024年の特殊詐欺被害額は過去最高水準に近づいており、その手口の多くは東南アジアを拠点とする組織と類似している。高齢化が進む日本社会は、こうした詐欺の格好のターゲットになりやすい——デジタルリテラシーの格差が大きく、資産を持つ高齢者が多いためだ。

さらに、詐欺組織が「言語の壁」を越えるためにAI翻訳技術を活用し始めているという報告も増えている。かつては「日本語の複雑さ」が一定の防壁になっていたが、その優位性は急速に失われつつある。

この問題はサイバー犯罪だけの話ではない。ランサムウェアの世界でも、同様の構造が長年続いてきた。ロシアを拠点とする犯罪グループは、ロシア国内や友好国を攻撃しない限り、クレムリンから「安全な港」を提供されてきた。地政学的な庇護が犯罪を温存する——この構造は、東南アジアの詐欺組織にも当てはまる。

国際的な法執行協力が進まない限り、取締りの「風船」はどこかへ押し続けられる。そして次に膨らむ場所が、日本である可能性は十分にある。