中国の少子化対策：2026年より避妊具へ13%課税、育児支援との明暗

2026年1月1日より、中国は少子化対策として避妊具に13%の売上税を課す一方、育児サービスを免税とする新税制を施行。深刻な人口減少への対抗策ですが、若者の反発や公衆衛生上のリスクも懸念されています。中国の出生率と経済的背景を詳しく解説。

避妊具は増税、育児は免税。中国政府がなりふり構わぬ少子化対策に乗り出しました。2026年1月1日より、中国では避妊具に対して13%の売上税が課される一方で、育児サービスは非課税となります。世界第2位の経済大国が直面する深刻な人口減少を食い止めるための、極めて異例な税制改正が施行されました。

中国の少子化対策と避妊具への課税措置

今回の税制改正は、1994年から続いてきた多くの免税措置を撤廃するものです。当時、中国は「一人っ子政策」の真っ只中にありましたが、現在はその真逆の課題に直面しています。公式統計によると、中国の人口は3年連続で減少しており、2024年の出生数はわずか954万人と、10年前の約半分にまで落ち込んでいます。政府は結婚関連サービスや高齢者介護も付加価値税（VAT）の免税対象とし、出産と育児を促す環境作りを急いでいます。

しかし、コンドームや避妊ピルへの課税については、SNS上で困惑や皮肉の声が上がっています。「値上がり前に一生分のコンドームを買っておく」という冗談が飛び交う一方で、専門家からは予期せぬ妊娠やHIV感染率の上昇を懸念する声も出ています。ある消費者は「コンドーム代よりも、子供を育てるコストの方が遥かに大きな問題だ」と指摘しており、政策の実効性に疑問を投げかけています。

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経済的困窮と若者の「つながり」離れ

中国で子供を育てるコストは、世界的に見ても極めて高い水準にあります。不動産危機による資産価値の下落や、熾烈な学歴競争に伴う教育費の増大が、若者の結婚や出産への意欲を削いでいます。ウィスコンシン大学マディソン校のイー・フーシェン氏は、この増税について、地方政府の債務問題や不動産不況の中で「取れるところから税金を取る」という側面もあるのではないかと分析しています。

さらに深刻なのは、若者の心理的変化です。ある30代の男性は「今の若者は20年前よりも社会的なストレスが大きく、対人関係そのものを負担に感じている」と語ります。オンラインでの娯楽が充実する一方で、生身の人間との繋がりを避ける傾向が強まっており、税制の変更だけで解決できる段階を超えている可能性が示唆されています。