中国が避妊具に13%の課税を開始、深刻な少子化対策で「産ませる」政策へ転換

中国政府が少子化対策として避妊具に13%の売上税を導入しました。かつての「一人っ子政策」から一転、避妊のハードルを上げることで出生率の回復を狙う中国の新たな人口政策の背景とリスクを chief editor が分析します。

かつて「一人っ子政策」によって人口増加を厳格に抑え込んでいた中国が、今度は国民に「産ませる」ための極端な手段に出ました。ボイン・ボインの報道によると、中国政府は避妊具などの避妊用品に対し、13%の売上税を新たに導入することを決定しました。これは、急速に進行する少子高齢化と出生率の低下に歯止めをかけるための異例の措置と見られています。

中国避妊具 13% 課税：無料配布から課税対象への劇的転換

中国当局はかつて人口過密を恐れ、ほとんどの家庭に子供を1人までに制限し、避妊手段を無料で提供していました。しかし、政府は約10年前にこの政策を終了。現在は、かつて推奨していた避妊用品に高い税率を課すことで、出生率を強引に引き上げようとしています。

少子化対策の実効性と懸念

今回の課税強化により、コンドームやその他の避妊薬の価格が上昇することが予想されます。政府の狙いは避妊のハードルを上げることにあると考えられますが、若者の経済的負担を増やし、公衆衛生上のリスクを高める可能性があるとの懸念も専門家から指摘されています。政策の劇的な方向転換は、中国がいかに深刻な人口危機に直面しているかを浮き彫りにしています。