「台湾の次は日本」発言で中国が猛反発—高市政権下の日台関係が新たな火種に

台湾の頼清徳総統が「中国が台湾を併合すれば次は日本が標的」と発言、中国が強く反発。高市政権下で深まる日台関係が地政学的リスクを高める可能性

「もし中国が台湾を併合できれば、次に脅威にさらされるのは日本、フィリピン、そしてインド太平洋地域の他の国々だろう」。台湾の頼清徳総統のこの発言に、中国は木曜日、「平和の破壊者、危機の創造者、戦争の扇動者」と激しく非難した。

発言の背景と中国の反応

頼総統の発言は、フランス通信社AFPとのインタビューで飛び出した。台湾海峡の緊張が高まる中、民主的に統治される台湾の指導者が、中国の脅威を地域全体の問題として位置づけた形だ。

中国外務省は即座に反応し、頼総統を「台湾独立の頑固な推進者」と批判。「一つの中国」原則に基づく平和的統一こそが唯一の道だと主張した。この強硬な反応は、台湾問題を「内政問題」と位置づける中国にとって、国際化を図る台湾の戦略が看過できないレベルに達していることを示している。

注目すべきは、この発言が高市早苗首相の歴史的勝利直後に出てきたタイミングだ。保守派の高市氏は従来、台湾との関係強化に前向きな姿勢を示しており、中国はこの新政権の動向を警戒している。

実際、TSMCの日本進出拡大や、東京が台湾産食品の輸入規制を解除するなど、日台間の実務協力は着実に深化している。半導体分野では、日本が台湾に次ぐ第3の先端チップ製造拠点となる構想も進んでいる。

頼総統の発言は、単なる挑発ではなく、緻密な地政学的計算に基づいている可能性が高い。台湾単独では中国に対抗できないが、「地域の安全保障問題」として位置づけることで、日本や米国、オーストラリアなどの関与を促す狙いがある。

一方で、この戦略にはリスクも伴う。中国は台湾の「国際化戦略」を阻止するため、より強硬な手段に出る可能性がある。香港からの旅行者が日本への警告を無視して訪日を続けているように、民間レベルでは冷静さが保たれているが、政府間の緊張は確実に高まっている。

日本企業にとって、この状況は複雑な課題を提起する。ソニーや任天堂など、中国市場に大きく依存する企業は、政治的緊張の高まりがビジネスに与える影響を慎重に評価する必要がある。

同時に、台湾との半導体協力は日本の技術安全保障にとって重要な意味を持つ。トヨタをはじめとする自動車メーカーも、車載チップの安定調達という観点から、この地政学的変化を注視している。