中国、香港を金取引拠点に　世界市場支配への野心

中国が香港の金融インフラを活用して世界の金市場への影響力拡大を図る。鉱業会社の海外展開資金調達も活発化。日本への影響を分析。

2月20日、香港金取引所で開催された旧正月記念式典。華やかな祝賀ムードの背後で、中国による世界金市場への静かな侵攻が加速している。

香港を橋頭堡とした中国の戦略

中国は香港の金融インフラを最大限活用し、外国投資家を引き付ける取引環境の整備を進めている。香港金取引所と上海金取引所の連携強化により、中国本土と国際市場を結ぶハブ機能を構築。これまで欧米が主導してきた金価格決定メカニズムに、アジア発の影響力を注入しようとしている。

同時に、中国の鉱業会社は香港株式市場を海外展開の資金調達拠点として積極活用。紫金鉱業をはじめとする国有企業が、香港市場での資金調達を通じて世界各地の鉱山買収を加速させている。

背景にあるのは、80%増加した投資需要だ。金への投資需要は採掘量の60%に達し、従来の宝飾品需要を大きく上回る規模に成長。米中対立、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の不安定化により、各国政府と投資家が「安全資産」としての金に注目している。

中国にとって、この流れは千載一遇のチャンス。自国の豊富な金準備と生産能力を背景に、価格決定権の一角を担おうとしている。

日本の投資家や企業にとって、この変化は複雑な意味を持つ。香港経由での金取引活発化は、アジア時間帯での価格形成機会を増やす一方、中国の影響力拡大により価格変動要因が複雑化する可能性がある。

田中貴金属や商社各社は、従来の欧米ルートに加えて香港ルートの重要性を再評価する必要に迫られている。また、円安環境下で金投資を検討する個人投資家にとっても、取引コストや流動性の観点から選択肢が広がる。

興味深いのは、中国が軍事力や貿易戦争ではなく、金融インフラの整備を通じて影響力拡大を図っている点だ。香港の「一国二制度」を活用し、国際的な信頼性を保ちながら中国色を強めるという巧妙な戦略といえる。