中国が三菱重工を輸出規制リストに追加、日中経済関係の新局面

中国が三菱重工など日本企業20社を輸出規制対象に。軍民両用技術を巡る地政学的対立が日本企業に与える影響を分析。

中国商務部が火曜日、三菱重工業の複数の子会社を含む日本企業20社を輸出規制リストに追加し、さらに20社を監視リストに登録したと発表した。この措置により、軍民両用技術の中国からの輸出が即座に禁止される。

なぜ今、三菱重工が標的になったのか

三菱重工業といえば、戦闘機エンジンから原子力発電所まで、日本の防衛・エネルギー産業の中核企業だ。同社の子会社群が中国の輸出規制対象となったことは、単なる貿易制裁を超えた意味を持つ。

中国は近年、西側諸国による半導体規制への対抗措置として、レアアース輸出規制を強化してきた。今回の日本企業への措置は、この流れの延長線上にある。特に、日本がQUAD（日米豪印戦略対話）やG7での対中包囲網に参加していることへの、明確なメッセージと見られる。

「軍民両用（デュアルユース）技術」という概念が、現代の貿易戦争を複雑にしている。半導体チップは民間のスマートフォンにも軍事レーダーにも使われる。人工知能は医療診断にも無人兵器にも応用できる。

三菱重工の場合、同社の技術は民間航空機のエンジンから防衛装備品まで幅広い。中国側からすれば、これらの技術が将来的に軍事転用される可能性を警戒するのは自然な判断だろう。

今回の措置で最も懸念されるのは、日本の製造業サプライチェーンへの影響だ。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、年間貿易額は約3,500億ドルに達する。

ソニー、トヨタ、パナソニックなど、中国市場に深く依存する日本企業にとって、今回の措置は他人事ではない。特に、半導体不足が続く中で、代替調達先の確保は喫緊の課題となっている。

一方で、日本政府は昨年から経済安全保障推進法を施行し、重要物資のサプライチェーン強靭化を進めている。皮肉にも、中国の輸出規制は日本の「脱中国依存」を加速させる結果となるかもしれない。

興味深いのは、中国が日本企業を「段階的に」規制していることだ。今回は輸出規制リストと監視リストに分けて発表している。これは全面的な経済制裁ではなく、日本側の政策変更を促す「圧力調整」の意図が見える。

日中両国は、1972年の国交正常化以来、経済関係を政治的対立から切り離す「政経分離」の原則を維持してきた。しかし、台湾問題や南シナ海を巡る緊張が高まる中、この原則の維持はますます困難になっている。