中国政協、国防企業トップ4人含む8人を追放ー習近平氏の反腐敗運動が加速か

中国の政治エリート層に激震が走っています。しかし、その公式な理由は沈黙に包まれています。国営の新華社通信によると、中国の最高政治諮問機関である中国人民政治協商会議（CPPCC）は12月25日水曜日の全国委員会で、8人の委員資格を取り消すことを決定しました。その中には、軍事関連の国有企業（SOE）の元幹部が4人含まれています。

追放された主要人物たち

今回資格を剥奪された4人の国防企業元トップには、軍用機および民間航空機向けエンジンの主要サプライヤーである中国航空発動機集団（AECC）の元会長、曹建国（Cao Jianguo）氏が含まれています。彼らの一部は数ヶ月間、公の場に姿を見せていませんでしたが、現時点で汚職調査に関する公式発表はなされていません。

「資格取消」が意味するもの

CPPCCにおいて、自発的な「辞任」ではなく「資格取消」という措置は、通常、深刻な規律違反や汚職の容疑がかけられていることを示唆します。これは、習近平（Xi Jinping）国家主席が主導する広範な反腐敗運動が、人民解放軍（PLA）およびその兵器・装備サプライヤーを標的にしていることの最新の兆候です。この運動により、これまでにも数十人の高級将官や企業幹部が失脚しています。