AIの恩恵は誰のもの？世界の「見えない犠牲」

AIが世界を変える一方、チリ・ケニア・メキシコでは地域住民が環境破壊や労働搾取に声を上げている。シリコンバレーの繁栄を支える「見えないコスト」とは何か。

1日に何回、あなたはAIに質問しましたか？ その問いかけの裏側で、地球の反対側の誰かが水不足に苦しみ、トラウマを抱えながら画像を分類し、自分の土地が静かに削られていくのを眺めているかもしれません。

2026年1月31日、チリのキリクラ市で、ある実験が行われました。住民ボランティアが、本来AIチャットボットに向けられるはずだった質問に、リアルタイムで答えたのです。67カ国から寄せられた2万5,000件以上の質問に、生身の人間が応じました。主催した非営利団体「コルポラシオン・NGEN」が設けたウェブサイト「Quili.AI」は、もし同じ質問がチャットボットに送られていたら、どれほどの水が消費されたかを推計して表示しました。

この小さな実験が問いかけるのは、私たちが何気なく使うAIの「見えないコスト」です。

シリコンバレーを支える「資源の地図」

国連は2026年、AIの普及が世界的に加速する一方で、その恩恵が富裕国に集中し、貧しい国々がさらに取り残されるリスクを警告しました。しかし問題はそれだけではありません。シリコンバレーの巨大テック企業は、チリ・ケニア・フィリピンといった国々の資源と労働力に依存してAIを開発しています。チップの製造、AIモデルの学習、データセンターの建設——これらを支えているのは、その国の土地であり、水であり、人です。

英国シェフィールド大学の博士研究員、カリーヌ・ロース氏はこう指摘します。「AIをデジタル技術として語る議論がまだ多いですが、多くの国ではAIはデータセンター、鉱物採掘、エネルギー需要、水冷システム、デジタル労働という形で、物理的に存在感を持ちつつあります。経済的価値はシリコンバレーに集中し、環境・社会的コストはその地域に残されているのです。」

そのコストに声を上げる人たちがいます。

水をめぐる戦い——チリの場合

28歳の環境活動家、ロドリゴ・バジェホスは2022年からサンティアゴのデータセンターを監視しています。チリには約70カ所のデータセンターが存在し、その多くがサンティアゴ周辺に集中しています。法学生だった彼は、公開文書を精査し、マイクロソフトが2023年に3億1,700万ドルのデータセンターをキリクラ市に建設する政府許可を得ていたことを発見しました。同社は「年間の半分以上は水を使わない冷却システムを採用する」と主張していましたが、文書を読み込むと、すでに水不足が深刻な地域の地下水に部分的に依存することが明らかになりました。

バジェホス氏と近隣住民は、マイクロソフトに対して100件以上の市民苦情を申し立てました。それらは国家データセンター計画の議論に組み込まれましたが、2024年に公表された計画には、より厳格な環境基準は盛り込まれませんでした。

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54歳の元教師、タニア・ロドリゲスが共同設立した市民団体「Mosacat」は、グーグルの第2データセンターが年間70億リットル以上の水を取水する許可を得ていたことを突き止めました。Moscatの抗議活動を受け、サンティアゴの環境裁判所は2024年、グーグルが環境影響を再評価するまで建設を一時停止するよう命じました。

ロドリゲス氏はこう語ります。「私たちはビッグテックに反対しているのではなく、自然を守りたいのです。私たちの国が、資源の収奪によって踏みにじられることを望みません。」

「見えない労働者」——ケニアの場合

ジョアン・キニュア（36歳、ナイロビ）は2016年、データアノテーション企業「Samasource」に入社しました。メタや自動運転車企業のために、データや画像にラベルを付ける仕事です。暴力的・性的な画像を日常的に目にしながら、メンタルヘルスの保護は一切なく、「不快なだけでなく搾取的な環境だった」と彼女は振り返ります。

その後も複数の企業を渡り歩き、早朝5時から副業のクリックワークをこなし、退勤後にはトイレに隠れてタスクをこなした日々。8年間にわたる経験を経て、彼女は昨年、9人の仲間と「データラベラー協会（DLA）」を設立しました。AIを動かす「見えない労働力」の存在を認め、公正な賃金と労働保護を求める運動です。

「私たちはAIに反対しているのではありません。しかし、いかなる技術的進歩も、人間の尊厳・公正な賃金・精神的健康・労働権を犠牲にして成り立つべきではありません」とキニュア氏は言います。

デジタル暴力と法の限界——メキシコの場合

オリンピア・コラル・メロ（35歳、プエブラ）は18歳のとき、元交際相手に性的な動画をSNSに無断投稿されました。7年間の活動の末、2021年に「オリンピア法」の成立を実現し、非合意の性的画像の拡散を犯罪化しました。しかし、2024年に報告されたサイバーハラスメントの被害者は1,800万人以上（半数以上が女性）にのぼるにもかかわらず、有罪判決はわずか5件にとどまります。

さらに、同法はAIが生成するディープフェイク画像には対応しておらず、プラットフォームの責任も問えません。「デジタル暴力をめぐる議論は、個人の責任に限定されてはなりません。問題は構造的であり、プラットフォームには直接的な責任があります。コンテンツをホストするだけでなく、増幅・推薦し、しばしばそこから収益を得ているのですから」とメロ氏は訴えます。

日本社会への問い

これらの問題は、日本にとって無縁ではありません。ソニー、トヨタ、NTTなど日本企業もAIへの投資を加速させています。データセンターの建設ラッシュは日本国内でも進んでおり、水資源や電力消費への影響は今後、国内でも議論されるでしょう。また、少子高齢化による労働力不足を補う手段としてAIへの期待が高まる一方で、その開発を支える「見えない労働」の問題は、グローバルサプライチェーンの倫理として日本企業も向き合わざるを得ない課題です。

「グリーンウォッシュ」への批判は、環境に配慮する姿勢を重視する日本の消費者にとっても、他人事ではないはずです。企業の環境コミットメントが実態を伴っているか、私たちはどう確かめられるのでしょうか。