数円で無人機を撃墜——中国HPM技術の民間転用

中国が高出力マイクロ波（HPM）による対ドローンシステムを数円/発のコストで実用化。警察・民間用途への展開が始まった今、日本の安全保障と都市管理に何を意味するのか。

1発あたり数円——これは、ミサイルでも銃弾でもなく、ドローンの群れを無力化するコストだ。

2026年3月、中国国営放送CCTVは、国有企業081電子集団が開発した「都市警察向け対ドローン群スウォーム・マイクロ波防衛システム」の実用化を報じた。高出力マイクロ波（HPM）技術をベースとするこのシステムは、これまで軍事用途に限られていた電磁波攻撃手段を、警察・民間インフラ向けに転用したものだ。CCTVの報道によれば、1射撃あたりのコストは「数元（数円相当）」にまで低減されており、これは従来の対ドローン手段——妨害電波装置、レーザー、物理的捕捉ネット——と比較しても、桁違いの経済性を誇る。

なぜ今なのか——HPM技術の「民間化」という転換点

HPM兵器は冷戦期から研究されてきたが、長らく「高コスト・高電力消費・大型装置」という三重の制約が実用化の壁となっていた。それが今、変わりつつある。

背景には、ドローン技術の急速な大衆化がある。市販の小型ドローンは数万円から入手可能となり、テロリストや犯罪者が複数機を同時運用する「スウォーム攻撃」のリスクは、もはや軍事施設だけでなく、空港・スタジアム・原子力発電所・政府庁舎といった民間インフラにも現実の脅威として迫っている。2024年のウクライナ紛争では、低コストドローンの群れが高価な防空システムを飽和攻撃で突破するシーンが繰り返し記録され、「非対称コスト問題」が世界の安全保障コミュニティに強く刻み込まれた。

中国が今回実現したのは、この非対称性を逆転させる試みだ。攻撃側（ドローン）のコストが下がるなら、防衛側のコストも下げる——その答えがHPMの民間転用である。

技術の中身と波及効果

HPMシステムの原理はシンプルだ。強力なマイクロ波パルスをドローンに照射し、電子回路を焼き切るか誤動作させる。物理的な弾丸を使わないため、弾薬補給が不要で、理論上は繰り返し使用できる。今回のシステムが「数元/発」を実現した背景には、小型化・固体化した電源技術の進歩と、軍民融合（CMF: Civil-Military Fusion）政策のもとで蓄積された量産ノウハウがあると見られる。

ただし、技術的な課題が消えたわけではない。HPMは指向性が広いため、ターゲット周辺の民間電子機器——スマートフォン、医療機器、自動車の制御システム——にも影響を与える可能性がある。密集した都市空間での運用は、精密なビーム制御技術なしには副次的被害のリスクを伴う。081電子集団がこの問題をどこまで解決しているかは、現時点では公開情報からは確認できない。

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日本への視点——「対岸の火事」では済まない理由

日本にとって、この報道は複数の文脈で読む必要がある。

まず、安全保障の文脈だ。防衛省は近年、重要インフラへのドローン侵入対策を急ピッチで整備しており、2025年には改正航空法・ドローン規制法が施行された。しかし、現行の対策の主流は電波妨害（ジャミング）や物理的捕捉であり、スウォーム攻撃への対応能力には限界がある。HPMシステムの低コスト化は、日本の防衛・警察当局にとって「自国でも開発すべきか、同盟国（米国）から調達すべきか」という問いを突きつける。

次に、技術競争の文脈だ。三菱電機や富士通など日本の防衛関連企業も電磁波技術の研究を行っているが、中国の軍民融合体制が生み出す開発スピードと量産コストの優位性は、純粋に技術的な競争を超えた課題を提示している。日本企業が同等のコスト競争力を持つシステムを開発するには、どのような産業政策と研究投資が必要か——これは防衛産業だけでなく、国家戦略の問いでもある。

さらに、市民社会の文脈も見逃せない。中国がこのシステムを「警察用途」として位置づけている点は、単なる軍事技術の話ではない。大規模イベントや抗議活動の場でHPMシステムが運用される可能性を考えると、「安全のための技術」と「監視・統制のための技術」の境界線は、どこに引かれるべきかという問いが浮かび上がる。日本社会においても、公共空間の安全管理と市民の自由のバランスは、今後ますます重要な議論の場となるだろう。

多様な視点から読む

軍事・安全保障の専門家の視点では、今回の発表は技術的ブレークスルーというより、「量産・低コスト化」という成熟フェーズへの移行を示すシグナルとして重要だ。HPM技術自体は新しくないが、警察レベルの予算で調達・運用できるコストに達したことは、世界的な対ドローン市場の競争地図を塗り替える可能性がある。

都市計画・インフラ管理者の視点では、スタジアム・空港・発電所などの施設管理に新たな選択肢が生まれる一方、HPM照射が周辺の通信インフラや電子機器に与える影響の評価が不可欠となる。

国際社会・外交の視点では、中国が軍民融合技術を積極的に輸出する可能性が懸念される。権威主義的な政権がこのシステムを「治安維持」の名目で調達・使用した場合、どのような国際規範や輸出規制が機能するのかは、現時点では不明確だ。

一方で、懐疑的な見方もある。中国の国営メディア報道は、しばしば技術能力を誇示する宣伝的側面を持つ。「数元/発」というコスト数字の算出根拠や、実際の運用条件における性能の詳細は、独立した検証がなされていない。技術の実態を正確に評価するには、より多くの情報が必要だ。