3選禁止を撤廃した中央アフリカ大統領選、ロシアの影と「ビットコイン」の行方

握手はしているが、拳は握ったままです。中央アフリカ共和国（CAR）で、現職のフォースタン・アルシャンジュ・トゥアデラ大統領の任期を延長するかどうかを決める、極めて異例の大統領選挙が明日に迫っています。

憲法改正による長期政権への布石

2025年12月28日に実施される今回の選挙は、同国の歴史において大きな転換点となります。かつて大統領の任期は5年・最大2期までと制限されていましたが、トゥアデラ政権は2023年の国民投票を通じてこの制限を撤廃しました。さらに、1期あたりの任期を7年へと延長しており、野党連合「BRDC」は今回の選挙を「茶番」としてボイコットを表明しています。

フランスからロシアへ、変容する地政学

地政学的な動きも注目されています。かつての宗主国であるフランスとの軍事同盟が解消される一方で、トゥアデラ大統領はロシアへの依存を強めています。ワグネル・グループを含むロシア人傭兵が主要都市の警備を担当しており、ウラジーミル・プーチン大統領との会談も重ねられています。ロイター通信によると、中央アフリカは資源（ダイヤモンドや金）の採掘権と引き換えに、ロシアから安全保障の提供を受けているとされています。

経済の「実験場」としての側面

トゥアデラ政権は経済面でも独自路線を歩んでいます。2022年には、世界で2番目にビットコインを法定通貨として採用しましたが、インターネット普及率が10％未満という現実を前に1年で断念しました。その後、独自ミームコイン$CARの発行や、イーロン・マスク氏率いるスターリンクとの契約による地方の通信環境改善など、先進的なデジタル政策を次々と打ち出しています。