「億万長者への道」7つの職業が示す、日本の働き方への新たな視点

田中さん（仮名）は大手メーカーで30年間エンジニアとして働き、退職金と企業年金で老後の生活を支えている。しかし、同じエンジニアでもアメリカの同業者の多くが億万長者になっているという事実を知り、複雑な心境だという。

Reader's Digestが発表した「億万長者になりやすい7つの職業」は、アメリカの労働市場における興味深い現実を浮き彫りにしている。エンジニア、公認会計士（CPA）、教師、人事マネージャー、ソフトウェア開発者、営業マネージャー、そして航空パイロット。これらの職業に共通するのは、高い初任給ではなく、長期的な収入成長と安定性、そして昇進機会の豊富さだ。

日本との職業観の違いが浮き彫りに

このリストで最も注目すべきは、教師が含まれていることだ。アメリカでは教師の年金制度や退職金制度が充実しており、30～40年の勤続により億万長者レベルの資産形成が可能とされている。一方、日本では教職の社会的地位は高いものの、給与水準や資産形成の観点では必ずしも恵まれているとは言えない状況がある。

エンジニアについても興味深い対比が見える。アメリカのエンジニアは技術的専門性に加え、プロジェクトリーダーシップやシステム設計といった上流工程への移行により大幅な年収アップが期待できる。日本でもトヨタやソニーなどの大手企業では技術者の待遇改善が進んでいるが、転職市場の流動性や株式報酬制度の普及度では米国に後れを取っている。

ソフトウェア開発者の格差が示すもの

特に格差が顕著なのがソフトウェア開発者だ。アメリカではGAFAMをはじめとするテック企業が高額な基本給に加え、株式オプションやパフォーマンスボーナスを提供している。日本でも楽天やメルカリなどが競争力のある報酬制度を導入しているが、全体的な市場水準はまだ米国に及ばない。

興味深いのは、人事マネージャーが億万長者候補に挙げられていることだ。アメリカでは人事部門が戦略的パートナーとして位置づけられ、6桁ドル（約1,500万円）以上の年収を得る人事責任者も珍しくない。日本では人事部門の地位向上は進んでいるものの、報酬水準での差は依然として大きい。

日本の「安定」vs アメリカの「成長」

航空パイロットの事例は、両国の労働市場の違いを象徴している。アメリカでは経験とともに大幅な昇給が期待でき、大手航空会社のパイロットは年収2,000万円を超えることも珍しくない。日本でもJALやANAのパイロットは高収入だが、全体的な給与水準や昇進機会では差がある。

営業マネージャーについても同様だ。アメリカでは成果に応じたインセンティブ報酬が一般的で、トップパフォーマーは基本給の数倍を稼ぐことがある。日本でも成果主義の導入が進んでいるが、固定給中心の報酬体系が主流で、大幅な収入増加は限定的だ。

変わりゆく日本の雇用環境

一方で、日本の雇用環境も変化している。富士通や日立などの大手企業がジョブ型雇用を導入し、専門性の高い人材により高い報酬を提供する動きが加速している。また、外資系企業の日本進出により、グローバル水準の報酬を得る機会も増えている。

公認会計士については、日本でも監査法人のパートナーや企業のCFOクラスになれば高収入が期待できる。ただし、アメリカのようなコンサルティング業務の多様化や独立開業の機会はまだ限定的だ。