中国AI創薬への国家投資、日本の製薬業界に新たな競争圧力

中国政府系ファンドがAI創薬企業への投資を拡大。METiS TechBioなど有望企業が臨床試験段階に到達し、日本の製薬業界にとって新たな競争要因となる可能性。

中国政府系投資ファンドが人工知能を活用した創薬企業への投資を急速に拡大している。技術的自立を目指す北京の戦略の一環として、少なくとも1社がAI設計による治療薬を後期臨床試験段階まで進めるなど、具体的な成果が現れ始めている。

政府主導の戦略的投資が加速

2020年に設立された杭州拠点のMETiS TechBioは、昨年8月のシリーズD資金調達で4億元（約80億円）を調達した。この投資ラウンドを主導したのは、北京医療健康産業投資基金と大興産業投資基金という、いずれも政府系のファンドだった。

同社の成長軌跡は中国のAI創薬戦略の縮図とも言える。創業からわずか6年で、AI技術を活用して設計した治療薬候補を後期臨床試験段階まで押し上げた。これは従来の創薬プロセスと比較して異例の速さである。

中国政府は「科技自立自強」（科学技術の自立・自強）政策の下、バイオテクノロジー分野への投資を戦略的に拡大している。特にAI創薬は、西側諸国への技術依存を減らしながら、グローバル市場での競争力を獲得できる分野として位置づけられている。

中国のAI創薬企業の台頭は、日本の製薬業界にとって新たな競争圧力となる可能性が高い。武田薬品工業や第一三共といった日本の大手製薬企業は、これまで欧米企業との競争に注力してきたが、今後は中国企業の技術力と資金力を考慮した戦略の見直しが必要になるかもしれない。

一方で、これは協力の機会でもある。日本企業が持つ臨床試験のノウハウや規制対応の経験と、中国企業のAI技術を組み合わせることで、相互利益を生み出せる可能性もある。実際、一部の日本企業は既に中国のバイオテック企業との提携を模索している。

中国政府系資金によるAI創薬投資の拡大は、グローバルな創薬競争の構図を変える可能性がある。従来、創薬分野では米国と欧州が主導権を握ってきたが、中国の参入により三極構造が形成されつつある。

特に注目すべきは、中国企業が単なる「追随者」ではなく、AI技術を活用した革新的なアプローチで創薬プロセス自体を変革しようとしていることだ。これは従来の創薬パラダイムに挑戦する動きとして、業界全体に影響を与える可能性がある。