タイ総選挙、2月8日実施へ。候補者登録が開始され経済支援と国境紛争が焦点に
2026年2月8日のタイ総選挙に向け、12月27日から候補者登録が始まりました。国民党のナッタポン党首らが登録を行う中、各政党は経済支援を公約。一方で国境紛争による選挙手続きへの懸念も浮上しています。経済再生と地政学的安定のどちらが優先されるかが焦点です。
民主主義への行進か、それとも混乱への序曲でしょうか。タイで次期下院総選挙に向けた候補者登録が12月27日に開始されました。2026年2月8日の投開票に向け、各政党は経済再生を掲げて支持を訴えていますが、周辺国との国境紛争が影を落としています。
経済再生を誓う各政党と野党の動き
ロイター通信によると、バンコクの登録会場には、最大野党・国民党（People's Party）のナッタポン・ルアンパンヤーウット党首らが姿を見せました。各政党は、物価高に苦しむ国民に対し、多額の経済支援策を公約として掲げています。これに先立ち、タイ中央銀行が政策金利を0.25%引き下げるなど、経済活性化への圧力が高まる中での選挙戦となります。
国境紛争による手続きへの懸念
一方で、近隣諸国との間で激化している国境紛争が、公正な選挙実施の障壁となる可能性が指摘されています。特に紛争地域に近い選挙区では、安全確保や投票手続きの遅延を懸念する声が上がっています。軍事ナショナリズムを強調する勢力と、経済成長を優先する勢力との間で、有権者の判断が分かれると見られています。
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