カナダ、中国製EVへの100%追加関税を撤廃へ。2026年の貿易方針転換
カナダのマーク・カーニー首相は、中国製EVに対する100%の追加関税を撤廃し、49,000台の枠内で6.1%の関税を適用すると発表しました。2026年のカナダ・中国間における貿易政策の大きな転換となります。
カナダの対中貿易政策が、大きな転換点を迎えました。北京を訪問中のカナダのマーク・カーニー首相は、2026年1月16日、中国製電気自動車(EV)に課していた100%の追加関税を撤廃すると発表しました。
カナダ 中国 電気自動車 関税 2026 の新ルール:輸入枠と低率関税
カーニー首相の説明によると、カナダ政府は一律の追加関税に代わり、新たな輸入枠制限を導入します。49,000台までの輸入については、標準関税率である6.1%を適用し、輸入台数を一定範囲内に抑える方針です。
カナダは以前、米国の方針に追従する形で、2024年10月から中国製EV全般に対して高率な追加関税を課してきました。今回の北京での合意は、これまでの強硬な対抗措置からの事実上の軟化を意味しており、両国間の経済的緊張の緩和が期待されています。
北米市場への影響と今後の展望
この決定により、カナダ国内の消費者はより手頃な価格で中国製EVを選択できるようになります。一方で、米国の政策との乖離が北米自由貿易の枠組みにどのような影響を与えるかが注目されています。
記者
関連記事
中国山西省の炭鉱で爆発事故が発生し、少なくとも90人が死亡。2009年以来最悪の惨事が示す、安全管理の構造的課題とエネルギー政策のジレンマを読み解く。
フランスがアフリカの民間セクターに2兆9000億円を投資。中国の影響力に対抗し、欧州の存在感を再構築しようとするマクロン大統領の戦略を多角的に読み解きます。
中国の職業高校で義務付けられたインターンシップ制度。16〜17歳の学生が過酷な労働環境で命を落とした事例が報告され、国際社会と企業の責任が問われています。日本企業のサプライチェーンにも無縁ではありません。
イラン戦争による石油供給混乱の中、中国・新疆ウイグル自治区の石炭化学産業が急拡大。エネルギー安全保障と環境目標の間で揺れる中国の戦略を読み解く。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加