カナダ、仮想通貨カストディ新規制で投資家保護強化

1億2300万ドル。この巨額な資金が顧客から消えたまま、7年が経過している。QuadrigaCXの破綻が残した傷跡は深く、カナダの仮想通貨規制に大きな変化をもたらした。

2026年2月3日、カナダ投資業界規制機構（CIRO）が新たなデジタル資産カストディ規制を発表した。この「デジタル資産カストディフレームワーク」は即座に発効し、仮想通貨取引プラットフォームに対してより厳格な資産管理基準を要求している。

QuadrigaCXの教訓から生まれた新規制

2019年のQuadrigaCX破綻は、カナダ仮想通貨史上最も悪名高い事件として記憶されている。CEOジェラルド・コットンの突然の死後、1億2300万ドルの顧客資金が行方不明となった。後の調査では、共同創設者マイケル・パトリンが資金流用期間中に取引所運営に深く関与していたことが明らかになった。

CIROの戦略・革新・利害関係者保護担当上級副社長アレクサンドラ・ウィリアムズは「カストディは仮想通貨エコシステムにおける最も重要なリスクポイントの一つ」と述べている。

新規制は階層的なリスクベース構造を採用し、企業がカストディ体制を多様化・強化しながら、投資家保護を維持できるよう設計されている。CIROの広報担当者によると、「フレームワークの多くの要件は仮想通貨取引プラットフォームやカストディアンとの緊密な協議を通じて策定され、既に実施されている慣行を反映している」という。

予防的アプローチの採用

今回の規制で注目すべきは、CIROが「失敗を待つのではなく、予防的にフレームワークを更新する」と明言している点だ。新たなカストディやサイバーリスクの出現、複数企業での監督上の問題、市場慣行の変化を早期警告サインとして捉え、積極的に規制を見直す方針を示している。

「カストディリスクが実際にどのように現れているかと期待値が一致しなくなった場合、CIROは失敗が起こるのを待つのではなく、予防的にフレームワークを更新する」と規制当局は説明している。

カナダの慎重なアプローチ

カナダは仮想通貨規制において慎重なアプローチを取り続けている。取引プラットフォームを既存の証券規則の下に置き、登録、カストディ、情報開示要件を通じて投資家保護を重視している。最近では、ステーブルコインに関する連邦政府の動きやカナダ銀行の監督権限拡大により、デジタル資産に対するより包括的な国家フレームワークへの緩やかな移行が示唆されている。

CIROは投資ディーラー、投資信託ディーラー、カナダでの取引活動に対する基準を設定する自主規制機関として、違法行為の調査や罰金、停止、永久禁止などの懲戒処分を執行する準司法的権限を持っている。

日本への示唆

日本でも金融庁が仮想通貨交換業者に対して厳格な規制を実施しているが、カナダの予防的アプローチは参考になるだろう。特に、定期的な規制見直しメカニズムや業界との協議プロセスは、日本の規制当局にとって有益な事例となり得る。