カナダ、中国製EVへの100%関税を撤廃：農産物輸出拡大と引き換えに下した決断

2026年1月16日、カナダのカーニー首相は中国製電気自動車（EV）への100%関税を削減することで中国と合意したと発表しました。これは農産物輸出の拡大を目的とした実利重視の通商政策への転換であり、北米の対中戦略に大きな変化をもたらす可能性があります。

アメリカとの固い結束に、予期せぬ亀裂が生じました。カナダのマーク・カーニー首相は、中国製電気自動車（EV）に課していた100%の追加関税を大幅に引き下げることで中国側と合意したと発表しました。これは、カナダ産農産物の輸出拡大を狙った実利重視の外交転換といえます。

カナダ・中国間の関税引き下げ合意の背景

現地時間2026年1月16日、カーニー首相は会見で「カナダの農業を守り、経済的な機会を最大化するための決断だ」と述べました。今回の合意により、中国側もカナダ産の農産物に対する関税を引き下げる方針です。これまでカナダはアメリカと足並みを揃え、安価な中国製EVの流入を阻止してきましたが、国内の農家や輸出業者からの強い要望に押される形で、独自路線に踏み切った形となります。

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北米の結束に変化？対中政策の乖離

この動きは、北米自由貿易圏におけるアメリカとの協力関係に影響を及ぼす可能性があります。アメリカ政府は依然として中国製EVを国家安全保障上の脅威および不公正な貿易慣行の対象と見なしており、カナダの今回の決定に対して懸念を表明するものと見られます。一方で、カナダ国内の消費者にとっては、安価なEVの選択肢が増えることで、政府が推進する脱炭素化の目標達成に弾みがつくという見方もあります。