カリフォルニア州 Delete Act DROP 公開、500社超のデータ削除を一括申請へ

あなたの個人情報は守られていますか？クリック一つで500社以上のデータブローカーから情報を削除できる画期的なツールが登場しました。カリフォルニア州は住民向けに、個人情報を収集・販売するデータブローカーへの削除依頼を簡素化する新プラットフォーム「DROP（Delete Requests and Opt-Out Platform）」を公開しました。テッククランチ（TechCrunch）の報道によると、これまで個別の企業ごとに必要だった複雑な手続きが、このプラットフォームによって一本化されることになります。

カリフォルニア州 Delete Act DROP の仕組みと法的強制力

この取り組みは、2023年に成立した「Delete Act（削除法）」に基づいています。住民が一度依頼を送信すれば、州に登録されている500社以上のデータブローカーすべてに削除要請が届く仕組みです。ただし、即座にデータが消えるわけではありません。ブローカー側は2026年8月から処理を開始し、その後90日以内に対応状況を報告する義務があります。もし登録を怠ったり削除に応じなかったりした企業には、1日あたり200ドルの罰金が課されると発表されています。

削除の対象範囲とプライバシー保護のメリット

削除対象となるデータには、社会保障番号、ブラウジング履歴、メールアドレス、電話番号などが含まれます。一方で、車両登録や選挙人名簿などの公的文書、またはHIPAAで保護される機密性の高い医療情報などは対象外です。また、企業がユーザーから直接収集したファーストパーティデータも維持されます。カリフォルニア州個人情報保護局（CPPA）は、このツールによって「迷惑な勧誘やなりすまし、AIによる悪用のリスクが低減する」と期待を寄せています。