ブルガリアが再び解散総選挙へ。2026年のユーロ導入直後に訪れた政治的混迷

わずか4年間で8度目の投票となります。ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、主要政党が連立政権の樹立に失敗したことを受け、解散総選挙を実施すると発表しました。欧州連合（EU）で最も貧しいとされる同国は、深刻な政治的空白から抜け出せずにいます。

ブルガリア 解散総選挙 2026：繰り返される政治的空白の背景

今回の事態は、権利と自由のための同盟（ARF）が、大統領からの組閣要請を拒否したことで決定的となりました。憲法に基づき、3つの政党または会派が組閣に失敗した場合、大統領は解散を宣言しなければなりません。すでに中道右派の「GERB-SDS」と改革派の「PP-DB」も組閣を断念しており、政治のバトンは再び国民の手に委ねられることになりました。

混迷の引き金となったのは、2025年12月11日に行われたローセン・ジェリャスコフ首相の辞任です。汚職問題や、社会保障費の引き上げを含む2026年度予算案に対する大規模な抗議デモが続き、政権は持ちこたえることができませんでした。

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ユーロ導入と経済再建への影響

注目すべきは、ブルガリアが2026年1月1日にユーロを正式に導入し、21番目のユーロ圏加盟国になったばかりであるという点です。政府はユーロ導入によって経済基盤を固め、ロシアの影響力を排除したい考えですが、政治の不安定さはEUからの資金受け入れや外国投資の足かせとなっています。