アラブの春から15年、エジプトの若者世代が問いかけるもの

3700万人。これは現在のエジプトで15歳未満の人口です。彼らにとってアラブの春は、祖父母や両親から聞く「昔話」でしかありません。

2011年1月25日、ホスニ・ムバラク大統領の30年間の統治に終止符を打とうと、数百万人のエジプト人が街頭に繰り出しました。18日間の抗議デモの末、ムバラク大統領は辞任。しかし15年が経った今、エジプトの現実はどう変わったのでしょうか。

数字が語る変化と停滞

2011年のエジプトの人口は8300万人でした。現在は1億2000万人近くに達し、15年間で3700万人増加しています。これは日本の関東地方の人口に匹敵する規模です。

経済指標を見ると、一見改善しているように映ります。失業率は12%から6.4%に下がり、一人当たりGDPも2590ドルから3339ドルに増加しました。しかし、1ドル＝5.8エジプトポンドだった為替レートは現在47ポンド。通貨の大幅な下落により、多くの市民の購買力は実質的に低下しています。

最も深刻なのは若者の雇用問題です。全体の失業率は改善したものの、15-29歳の青年失業率は14.9%に達しています。エジプトは年間150万人の雇用創出が必要ですが、過去20年間の実績は年間60万人に留まっています。

デジタル世代の静かな不満

現在のエジプトでは80%以上がインターネットを利用し、その大部分を若者が占めています。2011年の革命では、携帯電話とソーシャルメディアが重要な役割を果たしました。若者たちは動画や画像を世界に発信し、国際的な注目を集めることに成功しました。

高等教育機関には現在360万人が在籍し、政府は2032年までに560万人まで増やす計画を立てています。しかし、教育を受けた若者たちが求める職場は十分に用意されているのでしょうか。

日本の高齢化社会と対照的に、エジプトの人口の半数以上が24歳未満です。この「人口ボーナス」は経済発展の原動力となる可能性を秘めていますが、同時に社会不安の火種にもなりかねません。

他のアラブ諸国との共通点

エジプトだけでなく、アラブの春で指導者が倒れた他の4カ国も若い人口構成を持っています。チュニジアでは24%、リビアでは27%、シリアでは29%、イエメンでは41%が15歳未満です。

これらの国々では、若者の政治参加への渇望と経済機会の不足が共通の課題となっています。デジタル技術に精通した世代が、伝統的な政治システムとどう向き合うかは、中東地域全体の安定に関わる問題です。

日本企業にとっても、この地域の動向は無関係ではありません。トヨタやソニーなどの日系企業は中東市場への進出を進めており、政治的安定と若い労働力の活用が事業展開の鍵となります。