トランプ氏の「平和委員会」が国際秩序を揺るがす：2026年、国連に代わる新たな枠組みへ

2026年1月、トランプ氏の「平和委員会」がガザ紛争を超え、全世界の危機に対応する新たな国際組織へと拡大。国連に代わる枠組みを目指すこの動きに、イスラエルは反発。ダボス会議での正式発表を前に、世界の国際秩序が大きな転換点を迎えています。

既存の国際秩序が、根本から塗り替えられようとしています。当初はガザ紛争の終結を目的としていたトランプ次期大統領の「平和委員会（Board of Peace）」が、その活動領域を全世界の紛争へと拡大する野心的な構想を明らかにしました。これは、第二次世界大戦後に築かれた国連（国際連合）中心の体制を揺るがす、極めて大きな転換点となる可能性があります。

トランプ平和委員会の世界的野心とその正体

AP通信の報道によれば、2026年1月16日、トランプ氏は世界各国の指導者に対し、同委員会の「創設メンバー」への招待状を送付しました。アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領やパラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領がSNSで公開した書簡によると、この組織は「新たな国際組織および移行統治管理体」として設立される予定です。

この構想の基盤となっているのは、国連安保理でも支持された20項目からなるガザ停火計画です。しかし、招待状の中でトランプ氏は「今こそ、これらの夢を現実に変える時だ」と述べ、委員会の役割がガザだけに留まらないことを示唆しました。カナダのマーク・カーニー首相やエジプトのエルシシ大統領、トルコのエルドアン大統領らも招待を受けたとされています。

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反発するイスラエルと、問われる「国連」の存在意義

一方で、この動きに対してイスラエル政府は「イスラエル側と調整されておらず、我々の方針に反する」と強い不快感を表明しています。また、国連安保理で拒否権を持つ中国やロシアは、既存の国際秩序を破壊しかねないこの新たな枠組みに強く反対することが予想されます。

米国政府高官は、国連の硬直化した体制に対する不満が背景にあるとしつつも、平和委員会の役割拡大は現時点では「野心的目標」であると述べています。委員会には、マルコ・ルビオ国務長官や、アポロ・グローバル・マネジメントのCEOマーク・ローワン氏、元英国首相のトニー・ブレア氏など、政財界の有力者が名を連ねています。