ホルムズ海峡封鎖——世界の石油動脈に何が起きているか

日本が輸入する原油の約80%は、ペルシャ湾を通過します。その出口に位置するホルムズ海峡が、今、アメリカ海軍の「封鎖」宣言という前例のない事態に直面しています。

何が起きたのか

2026年4月12日、ドナルド・トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、「即刻、世界最強のアメリカ海軍は、ホルムズ海峡に入ろうとする、あるいは出ようとするすべての船舶を封鎖するプロセスを開始する」と宣言しました。

ホルムズ海峡は、幅わずか約33キロメートルの細長い水路で、世界の石油海上輸送量の約20〜21%が通過します。一日あたり約1,700万バレルの原油と石油製品がこの海峡を行き交っており、サウジアラビア、イラク、クウェート、UAE、イランの石油輸出はほぼすべてここに依存しています。

今回の宣言の直接的な背景には、イランとの核協議の行き詰まりと、イランが支援するとされるフーシ派による紅海での船舶攻撃の継続があるとみられています。トランプ政権はイランへの圧力を最大化する「最大圧力政策」を再び採用しており、今回の措置はその延長線上にあると分析されています。

なぜ今、この宣言が重要なのか

タイミングは偶然ではないかもしれません。来月には米中首脳会談が予定されており、ホルムズ海峡封鎖は中国にとっても死活問題です。中国は世界最大の原油輸入国であり、その輸入量の約40%以上がホルムズ海峡を経由します。つまりこの宣言は、イランへの圧力であると同時に、中国への外交的な「圧力カード」として機能する可能性があります。

一方で、「封鎖」という言葉の法的・軍事的な意味も問われています。国際法上、公海における一方的な封鎖は違法とされる場合があり、実際にどこまで実力行使を伴うのかは現時点では不明確です。ホワイトハウスの補足説明を待つ状態が続いており、市場は宣言の「本気度」を慎重に見極めています。

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日本への影響——エネルギーと経済の視点から

日本にとって、ホルムズ海峡は単なる地図上の地名ではありません。エネルギー安全保障の最前線です。

東日本大震災後の2011年以降、日本は原子力発電への依存を大幅に減らし、化石燃料への依存度を高めました。現在も電力の一定割合を液化天然ガス（LNG）と石油に頼っており、その多くが中東から調達されています。JERA（日本最大の発電事業者）、出光興産、ENEOSホールディングスなどのエネルギー企業は、中東からの安定供給を前提に事業計画を組んでいます。

封鎖が現実のものとなれば、原油価格は急騰し、輸送コストも跳ね上がります。製造業、特にトヨタやホンダなどの自動車メーカー、新日本製鉄（日本製鉄）などの鉄鋼メーカーは、エネルギーコストの上昇と原材料調達の混乱に直面する可能性があります。円安が続く現在の経済環境では、輸入コストの上昇は家庭の光熱費や食料品価格にも波及しかねません。

日本政府はこれまで、中東の安定を維持するために独自の外交努力を続けてきました。安倍晋三元首相がイランを訪問したのも2019年のことです。今後、石破茂政権がアメリカの同盟国としての立場を維持しながら、エネルギー安全保障をどう守るかは、難しい綱渡りを強いられることになります。

複数の視点から考える

国際社会の反応も割れています。EUは「緊張緩和を求める」との声明を準備中とされ、インドはロシアとイランからの原油調達を増やす選択肢を検討する可能性があります。韓国も日本と同様に中東依存度が高く、共通の懸念を抱えています。

また、文化的・歴史的な文脈から見ると、日本は第二次世界大戦中に石油禁輸措置によって追い詰められた経験を持つ国です。エネルギーの安定供給への執着は、単なる経済合理性を超えた、歴史的な記憶に根ざしているとも言えます。