ビットコイン78,400ドル防衛戦：「極度の恐怖」が支配する暗号市場の現在地

ビットコインが重要サポートラインで踏みとどまる中、恐怖指数は17/100を記録。市場構造の弱さが露呈する暗号通貨市場の現状を分析

78,400ドル。この数字が、現在の暗号通貨市場における最後の砦となっている。アジア時間の取引で、ビットコインは重要なサポートラインをかろうじて維持したものの、市場を支配するのは「極度の恐怖」だ。

市場の現状：数字が語る恐怖の実態

Fear and Greed指数は17/100という「極度の恐怖」レベルを記録している。これは投資家たちが、昨年10月の高値が強気相場のピークであり、その後の調整が実際には弱気相場への転換だったという現実を受け入れ始めていることを意味する。

過去24時間で3億ドルを超えるレバレッジ取引のポジションが清算された。それでも、暗号通貨先物の想定元本建玉は1,100億ドル近辺で安定している。これは数ヶ月ぶりの低水準だ。

ビットコインとイーサリアムの30日間インプライド・ボラティリティは200日移動平均を上回っており、今後さらなる価格変動の可能性を示唆している。

CryptoQuantのアナリストによると、市場は構造的に弱体化しており、下落リスクは未解決のままだという。株式や貴金属が上昇する中で暗号通貨が相対的な弱さを見せていることが、この分析を裏付けている。

一方で、一部のアナリストは「ビットコインが6万ドルという重要な価格フロアに近づいており、弱気相場は短期間で終わる」と予測している。しかし、市場参加者の多くは慎重な姿勢を崩していない。

弱気ムードの中で唯一の例外がHyperLiquidのHYPEトークンだ。過去1週間で70%以上の上昇を記録している。これは同プラットフォームのシルバー先物市場での取引量急増によるもので、個人投資家の参加増加を示唆している。

PolygonのPOLトークン、LIT、MORPHOなども過去24時間で最大13%の上昇を見せた。これらの上昇は、流動性の低い週末の売りで「売られすぎ」状態に陥った資産の反発と見られている。

日本の暗号通貨投資家にとって、現在の市場状況は複数の教訓を提供している。まず、グローバル市場の恐怖心理が日本市場にも波及していることだ。モネロやZcashなどのプライバシーコインが過去1週間で20%以上下落している状況は、規制リスクへの懸念を反映している。

日本の金融庁による暗号通貨規制の厳格化傾向を考えると、プライバシー重視のコインへの投資には特に注意が必要だろう。一方で、DTCC（米国証券保管振替機構）がCantonブロックチェーンと提携して米国債のトークン化を進めるなど、機関投資家の参入は着実に進んでいる。