パランティア、国土安全保障省と1兆円契約：監視技術の民主的統制は可能か

10億ドル—これはパランティアが米国土安全保障省（DHS）と締結した包括購入契約の上限額です。この契約により、移民税関執行局（ICE）や税関国境警備局（CBP）などのDHS機関は、競争入札を経ずに同社のソフトウェアを購入できるようになりました。

社内からの反発：技術者たちの葛藤

しかし、この契約発表は社内に波紋を広げています。1月にミネアポリスの看護師アレックス・プレッティ氏が射殺された事件を受け、パランティアの社員たちは社内Slackチャンネルで「自分たちが構築した技術が米国の移民執行にどう使われているのか」について情報開示を求める声を上げました。

同社のCTO兼米国政府パートナー部門社長のアカシュ・ジェイン氏は、社員向けメールで「ICEとの既存業務に対する社内外の懸念が高まっている時期であることを認識している」と述べ、異例の契約発表となりました。通常、同社は新規契約について社員に詳細を説明することはありません。

拡大する監視技術の射程

パランティアのICEとの協力は過去1年で劇的に拡大しています。昨年4月には、米国から自主的に出国する移民に対する「リアルタイムに近い可視性」を提供する「ImmigrationOS」の構築に3000万ドルを受注。さらに、国土安全保障省と保健福祉省のデータを統合し、強制送還対象者の地図を作成する「ELITE」システムも開発したと報じられています。

今回の5年契約により、同社の技術はシークレットサービス、連邦緊急事態管理庁（FEMA）、運輸保安庁（TSA）、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）にも拡大する可能性があります。

「憲法的保護」への疑問

ジェイン氏は社員向けメールで、同社のソフトウェアが「厳格な統制と監査機能を通じて説明責任を可能にし、特に修正第4条などの憲法的保護の遵守を支援する」と主張しました。しかし、批判者たちはパランティアのツールが「巨大な監視網」を構築し、最終的に市民の自由を害する可能性があると指摘しています。

同社CEOアレックス・カープ氏が録画した社員向けビデオでも、同社の技術がICEをどのように強化しているかについての直接的な質問には答えませんでした。代わりに、より詳細な情報を得たい社員は秘密保持契約に署名するよう提案しました。

日本への示唆：デジタル監視社会の未来

日本でも、マイナンバーカードの普及やデジタル庁の設立など、政府のデジタル化が進んでいます。パランティアの事例は、高度な分析技術と政府権力が結合した際の潜在的リスクを示しています。

特に注目すべきは、技術開発者自身が自社の製品の使用方法について懸念を表明している点です。これは、技術的な可能性と倫理的責任の間のジレンマを浮き彫りにしています。