トランプ政権のデータセンター「電気代転嫁防止」誓約は実効性があるのか

マイクロソフト、メタ、OpenAIなど大手テック企業がホワイトハウスで電気代転嫁防止を誓約。しかし専門家は「パフォーマンス」と指摘

7社の大手テック企業がホワイトハウスで署名した誓約書。これで本当に消費者の電気代は守られるのだろうか？

水曜日、マイクロソフト、メタ、OpenAI、xAI、Google、オラクル、アマゾンの代表者がトランプ大統領と並んで立った。彼らが署名したのは、データセンターのコストを消費者の電気代に転嫁しないという「拘束力のない」誓約書だった。

「データセンターは...PR支援が必要だ」とトランプ大統領は述べた。「人々はデータセンターができれば電気代が上がると思っている」

アメリカで高まる「データセンター反発」

この誓約の背景には、急速に高まる有権者の懸念がある。ヒートマップニュースの世論調査によると、自分の住む地域近くにデータセンターが建設されることを支持するアメリカ人有権者は30%未満しかいない。

ジョージア州やバージニア州では、データセンター問題が昨年の選挙戦で重要な争点となった。複数の州で建設モラトリアム（一時停止）法案が提出され、コストを企業側に負担させる法案も検討されている。

トランプ大統領は1月のTruth Socialで「民主党が高い電気代の責任を負う」と投稿し、「主要なアメリカのテクノロジー企業と協力して」消費者が「電力消費の代金を高い電気代という形で負担することがない」よう取り組んでいると述べていた。

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しかし、電力業界の専門家たちは今回の誓約に厳しい目を向けている。

「これは演劇だ」とハーバード・ロー・スクール環境エネルギー法プログラムのアリ・ペスコー氏は断言する。「この問題に対処しているように見せかけるプレスリリースに過ぎない。しかし、この問題は電力規制当局や議会によってのみ真に対処できる。ホワイトハウスにはあまり打つ手がない」

誓約書は拘束力がなく、企業が実際にどう約束を履行するかを追跡する方法もない。電力会社とテック企業の契約は大部分が非公開で、企業が公開することを選択する以外に、誓約がどう実行されるかを確認することは困難だ。

より根本的な問題は、アメリカの電力網の構造にある。電力会社は、パイプラインや送電線などの設備アップグレードを規制当局に提案し、承認されればそのコストを消費者に転嫁することで利益を得る仕組みになっている。

「電力事業のビジネスモデルはコストを社会化する—つまりコストをみんなに分散させるように設計されている」とペスコー氏は説明する。「数社の企業が数十億ドルのコストを課すという新しいパラダイムにある」

実際、ジョージア州では先週、データセンター関連コストの消費者転嫁を禁止する法案が州上院で突然停止された。同州の強力な電力会社ジョージア・パワーが反対したと報じられている。

日本でも急速に拡大するデータセンター需要を考えると、この問題は他人事ではない。ソニーや任天堂などの日本企業も、クラウドサービスやAI開発でデータセンターへの依存を深めている。

電力自由化が進む日本市場では、アメリカとは異なる規制構造を持つが、データセンターの電力消費増大が電気代に与える影響は避けられない課題となりそうだ。特に、再生可能エネルギーへの転換を進める中で、大量電力を消費するデータセンターとの両立をどう図るかは重要な政策課題となるだろう。