ブータン仮想通貨決済、観光客に無視される現実

世界初の国家レベル仮想通貨決済システムを導入したブータンで、実際の利用はほぼゼロ。理想と現実のギャップが浮き彫りに。

1000を超える店舗が登録したものの、9ヶ月経った今でも実際に仮想通貨で支払いを受けた店舗はほとんどない。

2024年5月、ブータンは世界で初めて観光客向けの全国規模仮想通貨決済システムを導入しました。Binanceを通じて100種類以上の仮想通貨でビザ、航空券、ホテル、食事の支払いが可能になったのです。

理想と現実の大きなギャップ

首都ティンプーの工芸品店で働くソナム・ドルジ氏は「4〜5ヶ月経ちましたが、まだ一人もお客さんが仮想通貨を使っていません。誰も私たちが仮想通貨やBinance Payを受け付けていることを知らないのです」と語ります。

店舗に掲示された仮想通貨決済用のQRコードは、ほこりをかぶったまま放置されているのが現状です。ティンプー最古の飲食店の一つ、Ambient Cafeのオーナーでさえ、外国人観光客が数回使った程度だと証言しています。

ブータンの仮想通貨戦略の背景

ブータン政府がこの取り組みを推進する理由は明確です。同国は2019年から豊富な水力発電を活用してビットコインマイニングを開始。2024年10月には政府保有のビットコインが14億ドルに達し、世界最大のグリーンマイニング国家備蓄となりました。

ボストン大学のジェイ・ザゴルスキー教授は「ビットコインマイニングにより、ブータンは以前持っていなかった輸入購入用通貨を得ているため、政治的にデジタル決済を推進したい理由は理解できます」と分析します。

インフラの現実が示す課題

しかし、理想と現実には大きな隔たりがあります。ブータンでは国民の3分の1が非識字者で、デジタル決済の操作には文字の読み書きが必要不可欠です。

さらに深刻なのは電力供給の不安定さです。一般的な顧客は年間19回の停電を経験し、企業の5分の1が自家発電機を所有または共有しています。

ザゴルスキー教授は「仮想通貨を法定通貨として使用するには、大小を問わずあらゆる企業が常時ビットコインなどを受け入れる必要があります。インフラが脆弱で識字率の低い国は、新しい法定通貨を導入するのに最適な場所ではありません」と警告します。

他国の失敗例との比較

2021年に世界初のビットコイン法定通貨化を実施したエルサルバドルは、経済破綻により2025年に国際通貨基金（IMF）の救済を受け、この政策を撤回しました。中央アフリカ共和国も2022年4月にビットコインを法定通貨としましたが、IMFと世界銀行の圧力により1年以内に決定を覆しています。

ブータンのシステムは仮想通貨を即座に現地通貨ニュルタムに変換するため、リスクは相対的に低いとされています。しかし、NoMindBhutanの共同創設者ウゲン・デンドゥプ氏は「仮想通貨に関する法律や規制が明確に文書化されていません。グレーゾーンに存在しているのが現状です」と指摘します。