コロンビアのAI候補者「ガイタナ」が問いかける民主主義の未来

25,000票。コロンビアの上院議員選挙で当選するために必要な票数だ。そして今回、この票を獲得しようとしているのは人間ではなく、青い肌をした女性のAIアバター「ガイタナ」である。

伝統的な合意形成をデジタル化する試み

ガイタナは、カルロス・レドンド氏率いるセヌー族コミュニティが開発したAI候補者だ。16世紀の革命的指導者にちなんで名付けられたこのAIは、環境保護と動物の権利を掲げ、現在1万人を超えるユーザーと対話している。

コロンビア法では人間の候補者が必要なため、実際にはレドンド氏が上院選に、人類学者のアルバ・リンコン氏が下院選に立候補している。しかし選挙公報では「IA（スペイン語でAIの略）」として表示される。

当選した場合、両候補は先住民枠の議席を占め、すべての立法事項についてガイタナのデジタルプラットフォームを通じてコミュニティの合意を求める仕組みだ。「共通のマニフェストを通じて、提案が法案に変換されるか、コミュニティの決定を反映するよう修正される」とレドンド氏は説明する。

古き良き「カビルド」の現代版

ガイタナのルーツは、約30万人のセヌー族を統治する伝統的な「カビルド」（評議会）にある。この評議会は国政府との連絡役を務め、すべてのメンバーが意思決定に参加する合意制で地域事務を管理している。

約1年半前、レドンド氏は人々が質問しやすく情報を得やすくするための簡単なウェブサイトを作成した。それが進化してガイタナとなった。このシステムはDeepSeek大規模言語モデルをベースに、「私たちの世界観」に適応させたものだという。

透明性を確保するため、プラットフォームはブロックチェーン上のスマートコントラクトを使用。エンジニア、社会学者、心理学者を含む15人のコミュニティメンバーからなる倫理委員会が、当選した場合の両代表者の集合的委任の遵守を監視する。

デジタル格差という現実的課題

世界的に見ると、AIは主にディープフェイク動画や音声クローンの形で選挙に関与している。ガイタナが選挙に出馬した初のAIではない。デンマークの政党はAIチャットボットを看板に採用し、英国では実業家スティーブ・エンダコットのアバター「AI Steve」が選挙に出馬した。いずれも当選しなかった。

しかし、コロンビアの技術・人権研究者ピラール・サエンス氏は、ガイタナについて「合意がどのように達成されるか、どのように統治されるか、AIの役割が何かについて明確性に欠ける」と指摘する。

特に深刻なのはアクセシビリティの問題だ。「歴史的に、コロンビアの先住民と農村コミュニティは不安定なインターネットアクセスしか持っていない」とサエンス氏は言う。「接続性だけでなく、基本的ではなく高度なデジタルスキルを必要とするツールを通じて、どのような代表制が存在できるのか？」

ブロックチェーンが抱える根本的矛盾

デジタルプラットフォームとして、ガイタナは攻撃、データ漏洩、操作に脆弱であり、ブロックチェーンの使用も別の課題となる。「ブロックチェーンは投票用に設計されていない」とサエンス氏は警告する。「追跡可能性を保証するには完全な身元確認が必要で、それは秘密投票を非常に困難にする。提案と投票が公的に帰属可能になる可能性があり、敏感な文脈では、プロファイリング、監視、報復などのリスクをもたらす可能性がある。」

レドンド氏は、ブロックチェーンが匿名性を確保すると反論する。各人は登録時に「トークンになる」ため、全員がトークンの行動は見ることができるが、その人の名前は見えないという。

過去の実験から学ぶ教訓

国際的な民主主義支援組織International Ideaのデジタル化・民主主義部門長アルベルト・フェルナンデス・ギバハ氏は、ガイタナを「選出された代表者の役割に挑戦したヨーロッパとラテンアメリカの古い運動の現代版」と見る。

「それらの実験のほとんどは失敗した。集合的決定のためのオンラインプラットフォームを作成したものもあったが、党指導部による決定の導管に過ぎないことが多かった」と彼は指摘する。

AIを使って「意見を収集し、合意を見つけ、合意に達する点まで立場をフィルタリングする」のは崇高なアイデアだが、「決定をコンパイルしフィルタリングするプラットフォームを誰が制御するか、どの程度が本当にコミュニティによって所有されているか」という疑問を含む多くのリスクがあるという。

日本が学ぶべき示唆

日本の文脈で考えると、ガイタナプロジェクトは興味深い示唆を提供する。高齢化が進む日本では、デジタル格差が政治参加の障壁となっている。一方で、日本企業が開発するAI技術が、より包摂的な民主主義の実現に貢献できる可能性もある。

トヨタやソニーなどの日本企業は、すでに多様なステークホルダーとの対話にAIを活用している。これらの経験は、政治分野でのAI活用にも応用できるかもしれない。

しかし、日本社会が重視する「和」の精神と、AIによる意思決定プロセスの透明性をどう両立させるかという課題もある。コンセンサス形成における日本の伝統的な手法と、ガイタナのようなデジタル合意形成システムには、学び合える要素があるだろう。