イギリス、コンゴ民主共和国へのビザ制限を発表。強硬な移民送還政策の「第一弾」が始動

「ルールを守らないのであれば、相応の対価を払うことになります」。イギリス政府は、不法移民の送還を拒否し続けているとして、コンゴ民主共和国（DRC）に対して強力なビザ（査証）制限を課したことを明らかにしました。これは先月発表された大規模な難民制度改革の「最初の一手」となります。

「アメとムチ」の外交戦略

ロイター通信などの報道によれば、イギリスのシャバナ・マムード内務大臣は、自国民の受け入れに協力しない国への制裁措置を断行しました。今回、コンゴ民主共和国は優先的なビザ発給サービスを停止され、VIPや政府関係者への優遇措置も剥奪されました。一方で、協力的な姿勢を見せたアンゴラやナミビアとは送還プロセスを加速させることで合意しており、イギリス政府の明確な姿勢が浮き彫りになっています。

難民申請者にとっての「厳しい現実」

今回の措置は、キア・スターマー政権が掲げる抜本的な移民制度改革の一環です。新しい制度では、これまで認められていた難民資格が「一時的なもの」へと変更されます。具体的には、30カ月ごとに審査が行われ、母国の安全が確認されれば強制的に帰国させられる仕組みです。また、永住権の申請に必要な待機期間は、これまでの5年から20年へと大幅に延長されました。

増え続ける流入と広がる批判

イギリス内務省の統計によると、2025年に入り、小型ボートで海を渡ってきた不法入国者は39,000人を超えています。政府は過去1年で50,000人以上の送還を実施し、前年比で23%増加したと強調していますが、人権団体や一部の政治家からは「あまりに過酷で非人道的だ」との批判も根強く、国内外で波紋を広げています。