米国、欧州5名に入国禁止措置―米テック企業への「言論検閲」圧力を理由に

「言論の自由」をめぐる米欧間の亀裂が、ついに個人の制裁へと発展しました。米国務省は12月23日、米国のテック企業に対しアメリカ国内の言論を検閲・抑制するよう圧力をかけたとされるヨーロッパの市民5名に対し、入国禁止措置を科したと発表しました。この動きは、デジタル空間における国家主権と表現の自由が衝突する新たな局面を示唆しています。

国務省の公式発表

米国務省の声明によると、対象となった5名は、「アメリカの視点を抑圧するための組織的な取り組みを主導した」とされています。具体的にどのような圧力をかけたのか、また対象者の国籍や氏名などの詳細は現時点では公表されていません。この措置は、外国政府や個人による米国内の世論への干渉に対し、米国政府が強い姿勢で臨むことを示すものとみられます。

対立の背景：デジタル主権をめぐる思想の違い

今回の制裁は、単発の出来事ではありません。背景には、インターネットのガバナンスをめぐる米国と欧州連合（EU）の根本的な思想の違いがあります。米国が憲法修正第1条を根幹に据え、最大限の言論の自由を重視する一方、EUは「デジタルサービス法（DSA）」などを通じて、ヘイトスピーチや偽情報に対するプラットフォームの責任を強化し、規制を通じた利用者保護を優先する傾向にあります。このアプローチの違いが、テック企業のコンテンツモデレーションポリシーをめぐり、かねてから緊張を生んできました。

今後の焦点と残された謎

今後の焦点は、EU側の反応です。制裁対象者の詳細が明らかになれば、EUや関係国が対抗措置に出る可能性も否定できません。また、巨大テック企業は、事業を展開する各国の法律や政治的圧力の間で、難しい舵取りを迫られることになります。今回の措置が、オンライン空間のさらなる分断を招くのか、あるいは新たな国際ルールの議論を促すきっかけとなるのか、注意深く見守る必要があります。