混迷のモンゴル政治と経済の2025年：資源外交で活路を見出せるか

わずか1年の間に2人の首相が交代し、街には怒れる数万人の市民が溢れています。内陸国モンゴルにとって、2025年は政治の混迷と経済的な困難が重なった、まさに激動の1年となりました。腐敗への抗議と深刻な燃料不足が国民を苦しめる一方で、政府は「第三の隣国」との資源外交を加速させ、生き残りを図っています。

モンゴル政治と経済の2025年：相次ぐ首相交代と深まる社会不安

2025年のモンゴル政治は、腐敗と不透明な政治運営に対する若者たちの怒りから幕を開けました。5月には、汚職と贅沢な暮らしを批判されたオユーンエルデネ・ルブサンナムスライ連立政権が退陣に追い込まれました。その後、ザンダンシャタル・ゴンボジャブ現首相も一度は罷免されましたが、議会内での複雑な調整を経て10月末に再就任するという異例の事態となりました。

政治が迷走する一方で、国民の生活は危機に瀕しています。9月から11月にかけて、教育や医療関係者を含む約59,000人が社会問題解決を求めて抗議活動を行いました。特に深刻なのが燃料不足です。12月22日には、物価高騰とディーゼル燃料の枯渇に抗議する市民たちが国会議事堂前に集結しました。地方では燃料を求めて越境移動する住民も現れており、国民の忍耐は限界に達しています。

中露への依存と「第三の隣国」戦略の加速

こうした国内の混乱に対し、ザンダンシャタル政府は外交と資源で打開策を見出そうとしています。まず隣国ロシアに対しては、燃料供給の安定化を最優先課題としています。12月19日にはユーラシア経済連合（EAEU）との自由貿易協定が批准されました。ロシアは2026年1月から燃料供給を倍増させると約束しましたが、依然としてモンゴルのエネルギー安全保障は脆弱なままです。

中国に対しては、石炭輸出を1億トンまで引き上げる目標を掲げています。2024年の輸出量は過去最高の8,370万トンを記録しており、中国との鉄道網整備など「一帯一路」との連携を強化しています。一方で、日本や韓国といった「第三の隣国」との連携も重要性を増しています。12月12日にはウランバートルに「韓・モンゴル希少金属協力センター」が設立されるなど、ハイテク産業に不可欠な希少金属（レアメタル）を武器に、外交の多角化を急いでいます。