インド政府、RelianceとBPに300億ドルの支払いを要求：ガス田の生産不足が原因

国家予算規模の巨額請求が、世界のエネルギー業界を揺るがしています。ロイター通信の報道によると、インド政府は国内最大の民間企業であるリライアンス・インダストリーズ（Reliance Industries）と英エネルギー大手のBPに対し、ガス田の生産不足を理由に合計300億ドル（約4.5兆円）という異例の支払いを求めていることが明らかになりました。

インド政府によるRelianceとBPへの300億ドル請求の背景

今回の紛争の焦点となっているのは、インド東海岸沖に位置する「KG-D6ガス田」です。関係者の証言によれば、政府側は両社が事前に合意された生産目標を大幅に下回ったことで、国家に経済的な損失を与えたと主張しています。この300億ドルという数字は、単なる罰金ではなく、本来得られるはずだった利益の逸失分を含んだものと見られています。

リライアンスとBPはこれまで、地質学的な複雑さや技術的な予期せぬ困難が生産減の理由であると説明してきました。しかし、政府側は開発計画の不備や管理体制を問題視しており、両者の主張は真っ向から対立しています。この問題は2025年末の現在、国際的な仲裁手続きに発展する可能性が高まっています。

エネルギー市場と投資家への影響

この巨額請求は、インドの投資環境に対する懸念を再燃させています。インドはエネルギー自給率の向上を目指し、外資誘致を積極的に進めてきましたが、今回のような不透明な遡及的請求は、外国投資家にとって大きなカントリーリスクとなり得ます。特に、BPのようなメジャー企業にとって、300億ドルという規模は通期の決算を左右するほどのインパクトがあります。