1億2,600万人の生活を支える権利が消えるのか。インド、農村雇用保障制度の劇的転換

インドの農村部で、何百万人もの労働者にとっての「命綱」が姿を変えようとしています。これまで農村の貧困層に年間100日の手作業による雇用を法的に保障してきた「マハトマ・ガンディー全国農村雇用保障法（MGNREGA）」が、事実上廃止されました。代わって導入されたのは「G-RAM-G法」と呼ばれる新制度です。この変化は、単なる名称の変更にとどまらず、市民の「働く権利」の根幹を揺るがすものとして波紋を広げています。

「権利」から政府の「裁量」への転換

2005年に当時の国民会議派主導の連立政権によって制定されたMGNREGAは、国際的な経済学者からも高く評価された貧困削減プログラムでした。しかし、先週成立した新法「G-RAM-G法」では、市民の法的権利としての雇用保障が、中央政府の裁量による制度へと弱体化されています。開発経済学者のジャン・ドレーズ氏は、BBCに対し「連邦政府がいつ、どこでこの制度を適用するかを決定できるようになる」と、その恣意的な運用の懸念を指摘しています。

財政負担の州への転嫁と連邦制の危機

新法における最大の変化の一つは、資金調達の仕組みです。これまでは中央政府が費用の大部分を負担していましたが、G-RAM-G法では中央と州の負担割合が60:40に設定されました。財政難に苦しむ州政府にとって、この40％という負担は極めて重く、制度自体の実施が困難になる可能性が指摘されています。野党側は、これを連邦制に対する攻撃であり、中央政府による権力の集中だと猛烈に反発しています。実際に、2025年12月18日に下院を、翌日に上院を通過したこのビルは、野党が詳細な審査を求めたにもかかわらず、十分な議論がないまま強行採決に近い形で成立しました。

政治的意図と農村社会への影響

名称から「マハトマ・ガンディー」の名が削られ、ヒンドゥー教の神の名を連想させる「RAM」が含まれた新名称についても、宗教的な支持層を意識した政治的意図があるとの批判が出ています。シヴラージ・シン・チョーハン農業大臣は、雇用日数が100日から125日に増えたと成果を強調しますが、専門家は年間最大60日間の制度停止が可能になった点を問題視しています。これは農繁期に労働力を民間市場へ強制的に向かわせる措置との見方もあり、最も脆弱な層の安全網が損なわれる懸念が強まっています。