日本、過去最大の122.3兆円予算案を決定 財政規律への懸念が浮上

122兆3000億円――。日本の来年度（2026年度）予算案の規模が、この水準で最終調整に入ったことが明らかになりました。政府が12月24日に発表したこの数字は過去最大を更新するもので、国の財政運営は新たな局面を迎えます。膨らみ続ける歳出に対し、財政規律を求める声も高まっています。

歳出増の二大要因：社会保障費と診療報酬

予算規模が過去最大を更新する背景には、高齢化に伴う社会保障費の自然増があります。特に注目されるのが、12月24日に決定された来年度の診療報酬改定です。政府は、医師らの人件費にあたる「本体」部分を引き上げる一方、薬の公定価格である「薬価」を引き下げることで、全体では2.22％のプラス改定としました。この決定は、医療サービスの質を維持するための措置ですが、結果として国の歳出圧力をさらに高めることになります。

政府内で交錯する「積極財政」と「財政規律」

過去最大の予算案が形作られる一方で、政府内では財政規律を巡る議論も始まっています。12月25日、高市大臣は来夏の「骨太の方針」策定に向け、財政運営の目標などについて議論すべきだとの考えを示しました。これは、経済成長を重視する積極財政路線と、将来世代への負担を懸念する財政再建路線の間で、政府・与党内の路線対立が表面化しつつあることを示唆しています。

なお、政府は来年の通常国会を1月23日に召集する方針を自民党に伝えており、この過去最大の予算案の審議が最大の焦点となる見込みです。