セルビアNIS、ロシア資本売却へ米国がゴーサイン：バルカン半島のエネルギー地図はどう変わるか

バルカン半島のエネルギー勢力図が、静かに書き換えられようとしています。ロイター通信によると、セルビアの国営石油企業「セルビア石油産業公社（NIS）」は、ロシアの「ガスプロム・ネフチ」が保有する株式の売却交渉を開始することについて、米国から承認を得ました。これは、長年にわたるセルビアとロシアのエネルギー協力関係における、大きな転換点となる可能性があります。

制裁の壁を越える「お墨付き」

今回の承認は、米国財務省外国資産管理室（OFAC）から与えられました。なぜこの承認が重要なのでしょうか。それは、NISの株式の過半数を、ウクライナ侵攻により米国の制裁対象となっているロシアのガスプロム・ネフチが保有しているためです。この承認がなければ、国際的な金融機関や企業は制裁違反のリスクから、株式売却の取引に関わることが極めて困難でした。つまり、米国が事実上、この取引に道を開いた形となります。

地政学的なバランスの変化

セルビアは歴史的にロシアと緊密な関係を維持してきましたが、同時に欧州連合（EU）への加盟を目指しており、ロシアと西側諸国の間で複雑なバランス外交を続けてきました。しかし、ウクライナ情勢が長期化する中で、EUは加盟候補国であるセルビアに対し、対ロシア制裁で足並みをそろえるよう圧力を強めています。今回の動きは、セルビアが経済的・政治的にロシアからの自立を進め、西側への傾斜を強めるための戦略的な一手と見られています。

誰が新たなパートナーになるのか？

焦点は、誰がロシア資本に代わってNISの新たなパートナーとなるかです。欧州のエネルギー大手や、中東の政府系ファンドなどが候補として取り沙汰される可能性がありますが、交渉は資産価値の評価やセルビア国内の政治的事情など、多くの課題を乗り越える必要があります。この取引の行方は、バルカン半島全体のエネルギー安全保障に直接的な影響を与えることになるでしょう。