米国、ビッグテックへの「検閲圧力」で欧州人5人を入国禁止に、新たな火種か

自由の価値を共有するはずの米国と欧州。しかし今、「表現の自由」をめぐり、両者の間に新たな亀裂が生まれています。米国務省は12月23日、米国のテクノロジー企業に対し、米国民の視点を検閲または抑制するよう圧力をかけたとして、ヨーロッパ人5人の入国を禁止すると発表しました。

国務省、異例の入国禁止措置を発表

米国務省の火曜日の発表によると、今回の措置の対象となった5人の個人は、米国のビッグテック企業に対して、米国のユーザーが発信するコンテンツの検閲を主導的に求めたとされています。国務省は対象者の氏名や国籍を明らかにしていませんが、この動きは、デジタル空間における言論の自由に関する大西洋間の緊張が高まっていることを示しています。

背景にある「表現の自由」をめぐる理念の対立

この問題の根底には、表現の自由に対する米国と欧州の根本的なアプローチの違いがあります。米国では合衆国憲法修正第1条に基づき、非常に広範な言論が保護される一方、欧州ではヘイトスピーチや偽情報に対し、より厳しい規制を設ける傾向があります。特に、欧州連合（EU）の「デジタルサービス法（DSA）」などは、プラットフォームに違法コンテンツの削除を義務付けており、一部の米国関係者からは検閲につながるという批判も出ていました。

板挟みになるビッグテック企業

今回の米政府の措置は、グローバルに事業を展開するビッグテック企業をさらに難しい立場に追い込みます。彼らは事業を行う欧州各国の法律を遵守する必要がある一方で、母国である米国政府からは「海外からの検閲圧力に屈するな」というメッセージを受け取ることになります。この地政学的な綱引きは、各社のコンテンツモデレーションポリシーに大きな影響を与える可能性があります。