米国が4500万ドルの資金提供へ。タイ・カンボジア国境の平和に向けた「クアラルンプール和平合意」を後押し
米国がタイ・カンボジアの国境紛争終結に向け、4500万ドルの支援を発表。地雷除去や詐欺対策を含む「クアラルンプール和平合意」の履行を強力にバックアップします。
4500万ドルという多額の資金が、東南アジアの長年の火種に投じられます。米国政府は、紛争が続くタイとカンボジアの国境付近における平和と安定を取り戻すため、多面的な支援を行うことを明らかにしました。
米国による4500万ドルのタイ・カンボジア支援の全容
日経アジアの報道によると、2026年1月9日、米政府高官は両国が締結した「クアラルンプール和平合意」の履行を支援するため、総額4500万ドルを提供すると発表しました。この資金は、国境の安定化、地雷の除去、そして近年深刻化している組織的な詐欺犯罪(スキャム・オペレーション)への対策に充てられる予定です。
特に注目すべきは、地雷および不発弾の処理に割り当てられた1000万ドルです。タイのサケーオ県などでは、現在も兵士による危険な除去作業が続いており、今回の資金提供はこの人道的な取り組みを大きく加速させると期待されています。
繰り返される衝突と和平への道のり
両国の国境付近では緊張状態が続いてきました。これまでにカンボジア軍の迫撃砲によってタイ人兵士が負傷したほか、ドローンの配備を巡る非難合戦、捕虜の交換など、不安定な状況が繰り返されてきました。
今回の米国の介入は、地域経済の繁栄と安定を確かなものにするための戦略的な一手と見られています。クアラルンプール和平合意が名実ともに機能するかどうか、国際社会の視線が注がれています。
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