日本の2026年度予算案、122.3兆円で過去最大へ：投資家が知るべき3つのポイント

「122兆3000億円」。日本の来年度（2026年度）予算案が、この記録的な規模で最終調整に入りました。これは、経済の再活性化を目指す政府の強い意志の表れですが、グローバル投資家にとっては新たな機会とリスクの両方を示唆しています。

過去最大の財政支出、その中身は

政府が最終調整している来年度予算案の一般会計総額は、122兆3000億円程度となり、過去最大を更新する見通しです。この背景には、高齢化に伴い膨らみ続ける社会保障費があります。具体的には、医療機関に支払われる診療報酬が全体で2.22％引き上げられることが決定しており、これが歳出を押し上げる一因となっています。防衛費や国債の利払い費なども、引き続き予算の大きな部分を占めるとみられます。

賃上げへの期待と現実

政府は、この大規模な財政支出が民間企業の投資や賃上げを促し、経済の好循環を生み出すことを期待しています。奇しくも、金融業界では来年の春闘（春季労使交渉）において、前年並みかそれを上回る賃上げ方針が相次いで示されており、前向きな兆候も見られます。しかし、この動きが日本経済全体に広がり、持続的な成長につながるかは依然として不透明です。

地政学リスクと経済外交の新たな一歩

国内の課題に直面する一方で、日本は外交面でも新たな動きを見せています。特に注目されるのは、日本とシリアが約15年ぶりに二国間の経済協力を再開する方針であることです。内戦からの復興支援を通じて、中東における影響力を確保し、経済的な活路を見出そうとする戦略的な動きと分析できます。