米国企業、設備投資に慎重姿勢か？ 11月のリース契約が前年比4%減

米国の企業活動の先行指標とされる設備投資に減速の兆しが見られます。米設備リース・ファイナンス協会（）が2025年12月23日に発表したデータによると、11月の新規設備リース契約額が前年同月比で4%減少しました。これは、企業が将来の経済状況に対してより慎重な姿勢を取り始めている可能性を示唆しています。

報告書によれば、ELFAが調査対象とする企業の11月の新規契約額は約98億ドルで、前年同月の102億ドルから減少しました。このデータは、トラックやコンピュータ、産業機械といった幅広い設備への投資動向を反映しており、米国の法人設備投資全体の約3分の1を占めるため、経済の健全性を測る重要なバロメーターとされています。

ELFAのラルフ・ペティータCEOは、「11月のデータは、企業が依然として設備投資に意欲的であるものの、一部の分野では成長が鈍化していることを示している」とコメントしました。金利の高止まりや先行き不透明な経済環境が、企業の大型投資に対する判断に影響を与えているものと見られます。

企業の設備投資は、将来の生産性向上や雇用創出に直結するため、その動向は経済全体の成長を占う上で極めて重要です。今回のリース契約額の減少が一時的なものなのか、あるいはより長期的な景気減速の始まりなのか、市場関係者は今後の経済指標を注視しています。特に、来年初めに発表されるGDP統計における民間設備投資の項目が注目されることになりそうです。