米国暗号資産規制、議会の迷走は終わるか？ 業界の未来を左右する2026年の攻防

なぜ今、このニュースが重要なのか

世界の金融市場の中心である米国で、暗号資産業界の未来を決定づける包括的な規制法案の策定が、議会の政治的駆け引きによって重大な岐路に立たされています。下院を通過した法案に対し、上院は独自の議論を優先し、交渉は2026年へと持ち越されました。この遅延は、単なる手続き上の問題ではありません。米国のイノベーション、国際競争力、そして世界中の投資家や事業者の戦略に直接的な影響を与える、きわめて重要なシグナルなのです。

この記事の要点

• 法案審議の停滞: 米国上院における暗号資産の市場構造法案の交渉が難航し、2026年以降に審議が持ち越されました。超党派での合意形成には依然として高いハードルが存在します。
• 政治的リスクの増大: 1月末に迫る連邦予算案の交渉決裂による政府閉鎖のリスクや、2026年の中間選挙に向けた政治的対立の激化が、法案成立へのさらなる障害となる可能性があります。
• 「執行による規制」の継続: 明確なルールが不在のままでは、証券取引委員会（SEC）などが既存の法律を武器に業界を取り締まる「執行による規制」が続き、企業の法的リスクと市場の不確実性は解消されません。
• 国際競争力への懸念: EUが包括的な規制「MiCA」を施行し、香港や日本などがルール整備を急ぐ中、米国の遅れはデジタル資産分野におけるリーダーシップの喪失につながる恐れがあります。

詳細解説：袋小路に陥る米国の規制議論

2025年、暗号資産業界にとって悲願であった包括的な規制法案「Digital Asset Market Clarity Act」が下院を通過した際、市場には一筋の光明が差しました。しかし、そのバトンを受け取った上院は、下院案をそのまま審議するのではなく、独自の法案策定に着手。これにより、プロセスは複雑化し、時間だけが過ぎていくことになりました。

上院銀行委員会のティム・スコット委員長らが主導する議論は、超党派での協力を目指してはいるものの、「暗号資産は証券か、商品か」という根本的な定義や、SECと商品先物取引委員会（CFTC）との間での監督権限の所在といった、長年の対立点を解消できずにいます。さらに、民主党内にはエリザベス・ウォーレン上院議員に代表されるような強硬な暗号資産懐疑派も存在し、一枚岩での合意形成をより困難にしています。

この膠着状態がもたらす最大の問題は、法的予測可能性の欠如です。Coinbaseのような米国を代表する企業でさえ、SECから訴訟を起こされるリスクに常に晒されています。明確なガイドラインがないため、企業はどこまでが許容される事業活動なのか判断できず、イノベーションへの挑戦は躊躇われ、一部のプロジェクトはより規制環境の整った海外へと流出する動きを見せています。これは、米国のデジタル経済における「イノベーションの空洞化」を招きかねない危険な兆候です。

今後の展望：3つのシナリオ

今後の展開として、主に3つのシナリオが考えられます。

1. 楽観シナリオ：奇跡的な超党派合意の成立。政治的な障害を乗り越え、2026年中に限定的な内容であっても何らかの法案が成立する。市場の不確実性が一部解消され、機関投資家の参入が加速する。
2. 現状維持シナリオ：議会の機能不全が継続。法案は成立せず、SECや規制当局による「執行による規制」が続く。業界は訴訟リスクを抱え続け、米国の競争力はさらに低下する。
3. 司法主導シナリオ：裁判所の判例がルールを形成。議会が動かない中、Ripple社やCoinbase社などに関する訴訟の判決が積み重なり、それが事実上の「判例法」として機能していく。ルール形成に時間がかかり、断片的なものになる。

現状では「現状維持シナリオ」の可能性が最も高いと見られていますが、業界の強力なロビー活動や、デジタル資産が選挙の争点となる可能性も無視できません。投資家や事業者は、米国の政治動向を注視しつつ、グローバルな視点でのリスク分散戦略を継続することが賢明と言えるでしょう。