2026年国防国家戦略発表：トランプ政権が示す「西半球の覇権」と同盟の見直し

「世界の警察官」から「西半球の守護神」へ。アメリカ国防総省（ペンタゴン）が発表した最新の戦略は、同盟国との関係を根底から覆すものでした。

2026年国防国家戦略が描く「アメリカ第一主義」の再定義

ロイター通信などによりますと、米国防総省は2026年1月23日（現地時間）、新たな2026年国防国家戦略（NDS）を公開しました。この文書では、本土防衛と中国への抑止を最優先事項に掲げる一方で、欧州などの同盟国への支援を「より限定的」なものに留めると明記されています。

特筆すべきは、中国に対して「敬意を持った関係」を求め、ロシアによる脅威を「管理可能」と表現するなど、従来の強硬姿勢が軟化した点です。その一方で、バイデン政権下で重視されていた台湾に関する言及は消滅しており、米国の外交方針が劇的に変化したことが浮き彫りとなっています。

国境管理を国防の核に据えるトランプ政権の決意

新戦略では「国境警備は国家安全保障である」と断言されています。前政権の不法移民対策を痛烈に批判し、軍のリソースを国境封鎖や不法移民の強制送還に優先的に投入する方針が示されました。また、バイデン政権が「新興の脅威」としていた気候変動に関する記述も一切削除されています。

さらに注目されるのが、中南米における「米国の軍事的優位性の回復」です。新戦略は「モンロー主義のトランプ補足」という概念を導入しました。これは、西半球（南北アメリカ大陸）を他国の干渉を許さない米国の独占的勢力圏とする宣言です。実際に、トランプ政権はベネズエラのマドゥロ大統領の拘束や、麻薬密輸船とされる船舶への攻撃など、中南米で積極的な軍事行動を展開しています。

• ベネズエラのマドゥロ政権指導部の急襲・拘束を強行。
• 麻薬密輸が疑われる船舶30隻以上を攻撃、100人以上が死亡。
• これら船舶の密輸への関与について、確定的な証拠は提示されていないとの指摘もあります。