国連が初承認したカーボンクレジット、企業の「グリーンウォッシング」懸念も

国連がパリ協定に基づく炭素市場で初のクレジットを承認。ミャンマーの調理用コンロプロジェクトが対象だが、企業の環境偽装への懸念も残る。

20億人が今も薪や石炭で料理をしている現実をご存知でしょうか。世界保健機関（WHO）によると、これらの非効率な調理方法により毎年数百万人が命を落としているのです。

国連は2月26日、パリ協定に基づく炭素市場で初めてとなるカーボンクレジットを承認したと発表しました。対象となったのは、ミャンマーで実施されている効率的な調理用コンロの普及プロジェクトです。

ミャンマープロジェクトの詳細

このプロジェクトは韓国企業との協力により実施され、従来の調理方法よりも燃料使用量を大幅に削減し、室内の煙も減らす効率的なコンロを配布しています。生成されたクレジットは韓国とミャンマーの気候目標達成に貢献することになります。

国連気候変動事業局のサイモン・スティール事務局長は「清潔な調理環境の欠如により毎年数百万人が亡くなっている。清潔な調理は健康を守り、森林を保護し、排出量を削減し、特に家庭内大気汚染の影響を最も受けやすい女性と少女の地位向上に貢献する」と述べています。

新しいパリ協定クレジット制度（PACM）では、より保守的な計算方法が適用され、認定される排出削減量は従来の制度より40%少なくなっています。これは制度への信頼性を高めるための措置です。

PACMを監督する国連機関のジャクイ・ルエスガ副議長は「市場への信頼を最初から築くことに焦点を当てており、今回の初回発行により制度が意図通りに機能していることが示された」とコメントしています。

この炭素市場は、企業や国が他国での温室効果ガス削減プロジェクトに資金提供することで、自らの過剰排出を相殺することを可能にします。日本企業にとっても、海外での環境プロジェクト投資を通じて気候目標を達成する新たな選択肢となります。

一方で、環境団体からは懸念の声も上がっています。グリーンピースは2024年のCOP29で合意された新ルールについて「化石燃料企業が汚染を続けることを可能にする抜け穴が残されている」と批判しました。

日本政府は2050年カーボンニュートラル目標を掲げており、トヨタ、ソニー、パナソニックなどの大手企業も積極的な脱炭素戦略を進めています。今回承認されたような国際的なカーボンクレジット制度は、これら日本企業の海外展開と環境目標達成の両立に新たな道筋を提供する可能性があります。

しかし、現在のペースでは2030年までに清潔な調理環境にアクセスできる人口は78%にとどまる見通しです。技術立国として知られる日本の企業が、効率的な調理技術の開発と普及にどのような貢献ができるかが注目されます。