インドで作られるiPhone、世界の4台に1台へ

アップルはiPhoneの25%をインドで生産。中国依存からの脱却が加速する中、日本企業のサプライチェーンや消費者への影響を多角的に分析します。

あなたが今手にしているiPhoneは、どこで作られたのでしょうか。

Appleが世界で生産するiPhoneのうち、25%がインド製になりました。JPMorganが2022年に予測していたマイルストーンを、Appleはついに達成したのです。Bloombergの報道によると、2025年にインドで生産されたiPhoneは約5,500万台。世界全体の生産台数である2億2,000万〜2億3,000万台のうち、4台に1台がインドの工場から出荷されていることになります。

「中国一極集中」からの脱却、その現実

この数字の背景には、単なる生産コストの最適化以上の意味があります。AppleのCEOであるティム・クック氏は、アメリカ国内向けのiPhone需要の「大半」がすでにインド製で賄われていると明言しています。さらに注目すべきは、AppleがiPhone 17の全ラインナップをインドで製造し始めたのが、昨年9月の発売に先立ってのことだという点です。新モデルの製造立ち上げをインドで行うということは、もはやインドが「補完的な拠点」ではなく「主力拠点」へと格上げされたことを意味します。

この転換が加速した直接的な要因は、アメリカの関税政策の不安定さです。トランプ大統領が中国製品に課す関税が変動するたびに、Appleは中国工場への依存リスクを痛感してきました。2025年5月、ドーハで開催されたビジネスサミットでトランプ大統領がクック氏に対し「インドへのさらなる投資拡大をやめるよう」個人的に警告したというエピソードは、この地政学的な綱引きの緊張感をよく表しています。

インドは「工場」から「市場」へ

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生産拠点としてのインドの台頭と並行して、もう一つの変化が起きています。インドがAppleにとって重要な消費市場になりつつあるのです。2025年、インドでのiPhone出荷台数は1,400万台に達し、前年比9%増を記録しました。同国でのiPhone総売上高は90億ドル（約1兆3,500億円）を超えたとも報じられています。Appleは今年中にApple Payのインド展開を検討しており、先月は6店舗目のインド直営店をオープンしました。

製造と消費の両面でインドへのコミットメントを深めるAppleの姿勢は、単なる地政学的リスクヘッジを超えた長期戦略の表れといえるでしょう。

日本企業はこの変化をどう見るか

視点	中国中心モデル	インド分散モデル
地政学リスク	米中摩擦で高い	分散により低減
生産コスト	成熟した低コスト	上昇中だが競争力あり
市場成長性	成熟・飽和傾向	高成長・拡大中
インフラ整備	高水準	発展途上だが急速に改善
日本企業への影響	既存関係が安定	新たな取引機会が発生

この構造変化は、日本企業にとって無縁の話ではありません。Sony、村田製作所、TDKなどiPhoneのサプライチェーンに深く組み込まれた日本の電子部品メーカーは、生産拠点の移転に合わせて自社のサプライ体制を再構築する必要に迫られています。中国の工場に部品を供給していた体制から、インドの工場へと対応を広げるには、現地でのパートナーシップ構築や物流網の整備が求められます。

一方で、日本の消費者にとっての直接的な影響は限定的かもしれません。iPhoneの価格や品質が大きく変わるわけではないからです。しかし、「メイド・イン・チャイナ」から「メイド・イン・インド」へのシフトは、日本の消費者がブランドや製品の「産地」をどう認識するかという問いを静かに投げかけています。

日本国内では、少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、製造業の海外移転や自動化が加速しています。インドが世界の製造ハブとして台頭する流れは、「ものづくり」の地理的な重心がアジア内でシフトしていることを示しており、日本の産業政策にとっても参照すべき動きです。