米国、韓国産化学素材に最大65.72%の反ダンピング関税賦課を予備判定

当初の請求値からは大幅に下がりましたが、依然として高い壁です。米国商務省は、韓国産の特定の化学素材に対し、最大65.72%の反ダンピング関税を課す予備判定を下しました。これにより、米韓の貿易関係と化学産業の供給網に新たな緊張が走っています。

米国 韓国 化学素材 反ダンピング関税 2026 の予備判定内容

韓国の産業通商資源部が発表した内容によると、2025年12月31日（現地時間）、米国商務省は米国へモノマーおよびオリゴマーを輸出する韓国企業2社に対し、10.94%から65.72%の反ダンピング税率を適用することを決定しました。

今回の調査は、米国の化学メーカーの要請を受け、6ヶ月前に開始されたものです。当初、提訴側は137%から188%という極めて高いマージンを主張していましたが、予備判定ではその水準から大幅に削減された形となりました。

今後のスケジュールと産業界への影響

韓国政府は、今回の予備判定を受けて対象企業と緊密に連携し、2026年5月に予定されている最終判定で不当な扱いを受けないよう、積極的な対応を続ける方針です。モノマーとオリゴマーは、塗料や接着剤、コーティング剤などの製造に不可欠な素材であり、関税の確定は米国内のユーザー企業のコスト上昇にもつながる可能性があります。