米中アフリカ争奪戦：レアメタル支配をめぐる新たな戦場

ケープタウンで開催されたアフリカ最大の鉱業会議で、米国が中国に直接挑戦。レアメタル供給網をめぐる地政学的競争が激化する中、日本企業への影響を分析。

今月南アフリカのケープタウンで開催されたアフリカ最大の鉱業会議「Investing in African Mining Indaba」で、異例の光景が展開された。米国の外交官と開発金融機関の関係者が記録的な数で参加し、中国企業に対して直接的な挑戦を仕掛けたのだ。

米国の反撃：外交総動員で中国に対抗

米国務省、エネルギー省、そして複数の開発機関から派遣された米国代表団は、これまでになく積極的な姿勢を見せた。アナリストによると、この動きは中国がアフリカの鉱物資源分野で築いてきた優位性に対する直接的な対抗措置だという。

一方、中国企業は自動化技術とグリーンエネルギーソリューションで技術的リーダーシップを誇示。両国の戦略的アプローチの違いが鮮明に浮き彫りになった。中国は技術力で、米国は外交力と金融支援で勝負を挑む構図が見えてくる。

この競争の背景には、電気自動車バッテリー、再生可能エネルギー設備、半導体製造に不可欠なレアメタルの確保がある。アフリカは世界のコバルト生産の70%、プラチナの80%を占める資源大陸だ。

特に注目されるのは、リチウム、コバルト、レアアース元素といった「未来の石油」と呼ばれる鉱物資源。これらの安定供給なくして、脱炭素社会への移行は不可能に近い。

トヨタ、パナソニック、ソニーなど、日本の製造業大手にとってこの米中競争は看過できない問題だ。特に電気自動車の量産化を進めるトヨタにとって、バッテリー原料の安定調達は死活問題となる。

日本政府も手をこまねいているわけではない。経済安全保障の観点から、アフリカ諸国との資源外交を強化している。しかし、中国の20年にわたる先行投資と米国の豊富な資金力の狭間で、日本独自のポジション確立は容易ではない。

アフリカ諸国にとって、この大国間競争は機会でもありリスクでもある。資源開発投資の増加は経済発展の追い風となる一方、地政学的対立に巻き込まれる危険性も孕む。

南アフリカの鉱業関係者は「我々は誰とでもビジネスをする用意がある」と慎重な姿勢を示すが、実際には中国マネーへの依存度の高さが選択肢を制約している現実もある。