アメリカの同盟見直し論が示す「選択的パートナーシップ」の時代

「すべての同盟が維持する価値があるわけではない」—カーネギー国際平和財団の専門家が投じたこの問いは、戦後75年間続いてきたアメリカの同盟体制に根本的な見直しを迫っている。

ドナルド・トランプ大統領による同盟軽視政策を受け、次期政権がどのような外交戦略を取るべきかという議論が本格化している。しかし、専門家らは単純な「同盟復活」ではなく、戦略的な「同盟監査」の必要性を説いている。

変化した世界情勢と同盟の価値

冷戦終結後、アメリカは圧倒的な軍事・経済優位を背景に同盟網を維持・拡大してきた。しかし現在、中国は100年ぶりにアメリカの経済覇権に挑戦し、東アジアでは軍事的にも匹敵する能力を持つまでに成長した。ロシアも20年の弱体化から立ち直り、隣国侵攻やNATO諸国への威嚇を繰り返している。

こうした多極化する世界で、アメリカの専門家は同盟を二つの基準で評価すべきだと主張する：中国との競争における米国の競争力強化、そして米国の利益に資さない戦争に巻き込まれるリスクの最小化。

日本：「中核的パートナー」としての評価

興味深いことに、この厳格な評価基準の下でも、日本は「21世紀により価値ある同盟となった」として高く評価されている。

日本の先進デジタル技術と重要鉱物関連企業への投資は、人工知能分野での米中競争において重要な役割を果たす。また、防衛費の大幅増額と対米協力への献身的姿勢、インド太平洋地域での外交的影響力、そして世界第4位の経済規模が評価の理由だ。

尖閣諸島問題で理論的には米中衝突のリスクがあるものの、「中国は東アジア第2の大国との直接衝突を避ける可能性が高い」として、日本は「インド太平洋における米国の力の中心的支柱」であり続けるべきだとされている。

フィリピン・韓国への警鐘

一方、フィリピンとの関係は「不均衡なパートナーシップ」として厳しく評価された。軍事的には数十年遅れており、経済・技術・外交面での貢献も限定的だとしている。南シナ海の紛争でフィリピンがより強硬な立場を取ることで、アメリカが「核心的利益とは関係の薄い紛争」に巻き込まれるリスクを指摘している。

韓国については、先進的な半導体産業と主要経済国としての地位は評価しつつも、北朝鮮の核能力向上により「リスクバランスが根本的に変化した」と警告。3万人近くの米軍が駐留しているにもかかわらず、台湾有事での協力について議論を避けていることも問題視している。

日本企業への示唆

この「選択的同盟論」は、日本企業にとって重要な戦略的示唆を含んでいる。ソニーや任天堂などの技術企業、トヨタをはじめとする製造業、そして半導体関連企業は、米中競争の最前線に立つことになる。

特に、重要鉱物のサプライチェーン多様化や、アメリカの技術標準設定への協力は、日本企業の国際競争力維持に直結する。一方で、地政学的リスクの高まりは、東南アジアでの事業展開戦略の見直しを迫るかもしれない。